第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画（令和７年度～11年度） 横浜市
ニーズ調査の結果が出ました。
それでニーズ割合がどれくらいなのかは、まだわかりません。アンケートの集計結果のデータを公表しただけで、クロス集計したり、育休延長希望を踏まえて削ったりとか(この処理を横浜市がやっているかはわかりません。)して出すと思われるニーズ割合はわかりません。
このニーズ割合と未就学児の住民数を掛けて保育園などの整備予定量を決める、というのがこども家庭庁が定める自治体一般のやり方のようです。このため、未就学児の数は減っていく傾向にあると思われる中で、ニーズ割合がある程度増えているかどうかは、激戦エリアでは保活に影響ある内容なのですが、この辺はわかりませんでした。
この辺のニーズ割合を出して必要な整備量を算定し、それについて保育の事業者別にノルマを割り振るというやり方はこども家庭庁の手引きに定められています。これによれば、今回から1・2歳児のニーズを別々に出してくれるそうです。そりゃそうですよね、元々別々で出されていたのが意味わからないですから。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c9e1a6a-698b-4f73-a402-d3cc3fee4f07/2115d322/20240319_policies_kokoseido_law_jimurenraku_287.pdf#page36
多分、ニーズ割合や整備の予定量などは横浜市子ども・子育て会議 会議資料・会議録 横浜市の保育教育部会などでそのうち審議すると思います。
まあ蘊蓄だけ言っててもつまらんので、面白かったアンケート結果を適当に貼り付けます。
確かに在宅勤務可能で子どもが4-5歳だと慣れない送迎の方がちょっと面倒かもしれません。後段にもありますが、そもそも父母の労働環境がホワイト化しているので休みが取れるというのもあるでしょう。その上預かり時間が少し短いため、フルタイムで出勤はかないません。しかし、出勤が必要な業種の人間には神サービスです。
中段に5年前調査との比較があるのですが、それより顕著なのが子の年齢別の集計です。
総数の取得割合は5学年を平均しているからマイルドな差に見えますが、0歳児の取得していないが59.6%、5歳児は84.5%です。職場の子育ての先輩と微妙に話が合わなかったり、少し下の若手がイかれた労働観をしているように見えるのは気のせいではないのです。多様性多様性。
それにしても取得している、していない、働いていないの3択というのも、若干自営業者やフリーランスに失礼なアンケートのような気もします。法の制度としての育休はないでしょうから。
本則どおり1歳の前日までが制度上の本来の満了とすれば、ですが。例外的取扱いとしては多いのでしょうが、割と穏やかな数字にも思えます。もちろん5年前(コロナ前)より長期化。多分5歳児保護者くらいまでは育休時期はコロナ前なので、最近の実態はもっと長期化してるのか、コロナど真ん中の2-3歳くらいの延長ブームで均されているのか、きっと集計データをダウンロードすればわかると思うのですが、面倒なのでそのうち気が向けば。
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母親は長く取りたい、父親は早く復帰したい。ただし、希望ほど早く復帰できなかった理由はノーコメント。
こんなに無回答が多いのは、母親が回答しているケースが多くて細かい理由はわからないからかもしれませんが、それにしても謎だなという感じです。なんでしょう。思いつくのは転職や副業、起業、離婚…育児休業は人生の転機ですね。
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一人っ子をフルタイム共働きで育てると比較的子育ての大変さを感じず楽しさだけ感じられる
仕事の大変さは感じるかもしれませんが、他人に預けた方が子育ての大変さは感じなくて済みます。
あまりに素っ気ない結果で少し面白いです。25歳未満が大変と感じている(楽しいではなく)割合が他の年代より高く、25-30歳はそこそこ安定した結果になっているだけに、若いうちに産んだ方がいいというのもかなり限られたレンジでの話かもしれないと思いました。
