前月はこちら
4/1更新されていました。下書きだけして更新忘れていました。
終わってみれば、若干昨年より入り易くなっているような印象も受けます。特に2歳児は待ち人数が10人を超えたのはベネッセのみで、そのベネッセで半減です。
箕輪町は3歳児が待ち1人というのも中々です。日吉綱島は幼稚園は少ないですが、園バスはかなり通っていますし、預かり保育が普及していますから、箕輪町では3歳児クラスは余念なく幼活と並行し、落ちればさっぱり取り下げているのではないかと思います。4月の一次利用調整後はそれなりに待ち人数がいました。
箕輪町エリアが最も待ち人数が多いだろうというのは4月の一次利用調整後からそうなのですが、綱島東より日吉の方が1歳児クラスの待ち人数が目立つ感じは、意外でした。綱島東は川はあるものの制度上は東西南北に散れるのに対し、日吉は北が川崎市なので散る方向が限られているせいでしょうか。
ベネッセの0・1歳児クラスの待ち人数は昨年比で増えています。
入所待ち人数
空き枠
すでに綱島西か綱島台に何らか新設されそうな状況で注目されるのは、3年連続新設園があったにも関わらずどう見ても区内でダントツのヤバさのある箕輪町に新設されるのか、元々エリアが広いだけあって園数は多いがタスクフォースの地図でもやっぱり真っ赤で今後もタワマン複数予定、にも関わらず2022年は新設園がなかった綱島東(長い)に新設されるのかの2点でしょう。
以下は過去記事の紹介
タスクフォースが出来たらしいのですが、よくわからないまま、2023年4月新設園の大半が決まると思われる3月の市の児童福祉審議会保育部会の日程が迫っています。つまり元々2022年4月の状況を2023年4月の新設に反映させるのは無理でタスクフォースの分析が保育園整備に反映されるのは2024年4月からになります。遠い…。
ですが、そもそも分析すると言っているだけで整備に活かすとか何とも言っていないのでした、実は。通園時間を分析するなど書いてあったので、以前旭区あたりで試験的にやって辞めた流山市あたりでやってる送迎ステーションみたいなのをまたやる感じに着地するのか、コンシェルジュの通園アドバイスに活かして希望園を散らすのか、遠い園に通いたいというニーズはないので、市民の家から遠い園はスクラップします(そのお金で整備します)というお金の方向に行くのか、よくわかりません。
それとして、分析はしなくても各園の最低入園指数を出せば、多くの保護者は各々の入園可能性の高い園の通園距離を見込めるのですが…。
利用調整基準の改正については、今のところ何も情報はありません。市民の声のページに時々要望は出ていますが、ほとんど要望への回答はネガティブな内容です。
今のところ、文脈から検討する気がないわけでもないと思われる利用調整基準の要望は以下のものを捕捉しています。
対応区分はどちらも同じですが、ばっさり困難だと言われている以下の要望への回答とは論調が違うのは見てとれると思います。
この市内企業主導型保育園保育士の優遇の改正をやるのかどうかは不明です。やるのであれば、他の認可外や預かり保育実施幼稚園の幼稚園教諭とどう違うのか、という論点があるでしょう。幼稚園年齢は1歳児ほどニーズがひっ迫しているわけではないので、理由ある？とも思うのですが、それを言うと別に企業主導型の整備ニーズが高いわけでもなく、どちらかと言えばコロナ禍でニーズは低下傾向だと思われます。
しかし、ここで一歩立ち戻って何故保育士が優先されているのか、その根拠を考えました。
横浜市で保育士が優遇されるに至った経過は知りませんが、内閣府からは以下の通知が出ています。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h290929/yuusen_nyuusho.pdf
この通知で横浜市に関連ある部分を雑に要約すると
ということです。また、次のことに留意するよう通知されています。
ちなみに保育士等とあるのは、保育士、幼稚園教諭、保育教諭の省略系です。
企業主導型の保育士を優先利用するのは、認可園の利用定員の拡大には繋がらないのですが、企業主導型がその役割を終えた後、認可園に就職してくれるかもしれないという意味で、地域の保育人材をプールすることにはつながります。幼稚園教諭も広く考えれば同様です。
つまり国の通知に従ったよ、というスタイルを取ると、認可外も幼稚園教諭もオッケーとなります。
ところが、国の通知に従ったよ、というスタイルを取ると、困難ですとぶった斬った川崎市の保育士の優先利用にも留意する必要があります。横浜市と川崎市は広域利用の協定を結んでいるからです。
これらの通知の内容と歪な対応からわかることは、横浜市はこれまで国の通知に沿って保育士の優先利用を定めていたわけではない、ということです。
そして、川崎市の保育士の優先は困難ですという回答でしたが、通知を見た感じではどちらの要望の実現も外形的には困難性はあまり変わらない気もしますから、２つの要望に差異が出たのは、担当者のお気持ち的な何かがあるのか、保育士優先利用が始まった際に何か経緯があるのかどちらかでしょう。
私にとっては割とどうでもいい調整基準項目ですが、調べてみると中々味わいがありました。今年改正するのか、完全に興味本位で注目しています。
20園中5園を移行。1/4です。20園中6園は港北区ですから、何処かしら移行する可能性は十分あるのですが、物件探してますリストから消えてるのは他区が中心のように思います。
移行の際は、在園児への説明会や移行後の園への優先利用の調整などを行うのが通例となっていますから、遅くても夏頃には確定するのではないでしょうか。
厚生労働省の何とか主管課長会議の資料から気になったものを。
保育課の説明資料20ページ、94ページあたりで、基準を満たさない認可外を無償化の対象外とする時期について今年度末を目処に検討を取りまとめるとしていますが、どうなったんでしょうか。
これの前提には認可外の立入調査の結果があるのですが、こっちもどうなるのか、証明書の交付を受けられない園は今後どうなるんでしょうね。
初回の保活の方は今後公式的にはどんな情報が更新されるのかわからずにヤキモキされることも多いと思いますので1-3月までを今年ベースで、4-12月では昨年の内容を思い出しつつ書いてみました。余計モヤモヤするかもしれませんが。二次利用調整枠は港北区基準なので、区によっては1回更新や2回更新のケースもあると思います。また、区によって連携園情報の更新(鶴見など)や見学会情報(港南など)など独自のサービスがあるので港北区以外の方は区役所のページをウォッチされるのが良いでしょう。
なお横浜保育室含む認可外は全くカバーしていません。これらは別に多くの人に公平に入園機会を与える必要は全くないので、思い立ったその時から巡回・情報収集を始めるのが良いでしょう。
監査関連は横浜市のものではないものも混ざっています。
個人的な注目イベントは★を付しました。
テキストへのリンクの貼り方が良くわかっていないので、それはどこで見るの？となった場合、下記の記事を参照願います。
4日 2月の入所可能枠・入所待ち人数
(港北区は区のページで見られます。その他の区で区役所のページにない場合はこども青少年局の入所状況のページで見られます。)
27日 4月の一次利用調整後待ち人数★
4月の二次利用調整募集枠①
(待ち人数ではなく申請者数を公表する区もあります。)
31日？ 4月一次利用調整の入所可否の電話問い合わせ(港北区ルール？)
31日 4月の二次利用調整募集枠②
同日 次年度整備の必要な地域一覧更新(保育園が新設される可能性が高い地域の情報です。以降断続的に更新。)
1日 3月の入所可能枠・入所待ち人数
4日 4月の二次利用調整募集枠③
こども青少年局の予算概要(次の年度に市内でどれくらい保育園を新設するかといった情報があります。)
8日 4月の二次利用調整募集枠④★
9日？ 年度限定保育実施園リスト公表(以後3月上旬まで不定期更新)
10日 二次利用調整申込締め切り
10日前後 二次利用調整結果通知
1日 5月の入所可能枠・入所待ち人数
11日 翌年4月開所予定保育園①★
前年と同じURLで公開されました。
6日 6月の入所可能枠・入所待ち人数
11日 4月時点の待機児童数保留児童数★
1日 7月の入所可能枠・入所待ち人数
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15日 利用調整基準改正案★(市の条例・規則のページ…普通にはどう考えても辿り着けない。)
改正されなかったり、改正されても過半には影響のない場合もありますが、この基準は戦いのルールそのものなので、要注目です。
2日 8月の入所可能枠・入所待ち人数
13日 翌年4月開所予定保育園②
1日 翌年4月入所申込関連スケジュール公表(こども青少年局のページ)
3日 9月の入所可能枠・入所待ち人数
17日 翌年4月開所予定保育園③
中旬 企業主導型の立入調査結果公表？(国の受託機関のページ。2021年はコロナで11月ごろになりましたが、本来夏頃の年間計画でした。)
1日 10月の入所可能枠・入所待ち人数
2日 認可園の前年度監査結果公表★(こども青少年局のページ)
15日 利用調整基準の意見募集結果★
17日 翌年4月開所予定保育園④
21日 認可外保育園の前年度立入調査結果とベビーシッターの集団指導研修受講状況公表
30日 私立幼稚園2歳児受入推進事業の翌年度開始園公表
1日 11月の入所可能枠・入所待ち人数★
2021年は翌年4月からの受入開始月齢変更情報がありました。2023年から0歳児の定員を減らして補助金をゲットする園も出ないとは限らないので、2022年も要注目)
同日 翌年4月入所申込のための就労証明様式公表
12日 利用案内配布開始(新設園の開設時間や年齢別定員、区内全園の受入可能予定枠、二次利用調整の日程が掲載されています。)
12日 小規模園の連携園情報更新
2日 12月の入所可能枠・入所待ち人数
港北区一次利用調整申請郵送締切(消印有効)
9日 全国の企業主導型の立入調査結果公表
9日 4月の保留児童実態調査報告書公表
3日 1月の入所可能枠・入所待ち人数
28日 2021年は、港北区は10年限定で運営する小規模保育の運営期間が延長されたことで、結果的に二次利用調整から募集する0歳児枠が発生したため、その旨が公表されました。2020年は二次利用調整から募集をする小規模新設があり、25日頃に公表されました。
更新されました。3月の更新は小規模園の新設募集地域の公表が予定されていましたが、普通の認可園の整備地域も更新され、一次募集で手上げがあるエリアは網掛けされています。
港北区は小規模園の新設はなさそうです。
綱島西、綱島台エリアは既に事業者からの新設応募があるようですね。
また、栄と港南が整備が必要な地域一覧に加わっています。港南は2エリア指定されています。
これで11エリア。1・2歳児保育園を除いた新設園予算は9園分と予想しており、既に4エリアが網掛け状態。ということは7エリアで5園分の予算。
今年4月の横浜保育室の移行園数が余裕で予定超えしていたので、あまり気にするものでもないかもしれませんが。
戸塚区は網掛け状態。戸塚区は例年複数園新設していますが、既に複数事業者から応募があるのかもしれませんし、予算を見てセーブをかけている可能性もあります。
網掛けエリアの認可については3/29の横浜市児童福祉審議会保育部会にて審議される公算が高いでしょう。また同時に横浜保育室の認可園移行についても議題になっています。
早ければ4月中旬にこれらの新設園移行園が公表されるかもしれません。
2022/4/19追記
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/shimin/kouchou/search/data/33005956.html
緑区役所が不正は意図的と、インターネットに書いてしまうくらいアレだったと…。必要な助言指導をした結果閉園し、今後「も」適切に対応という…確かにそこまでアレだと必要な助言指導としては土地を売って返金してもらうよう導くくらいしかないのかもしれません。そういう助言指導だとしたら下記のインタビューは白々し過ぎる気もしますが。
「税金」不正受給の保育園が返済求められると突如の閉園 「保育士全員クビ」 | 概要 | AERA dot. (アエラドット)
また生々しい。
先日の不正受給問題で閉園する認可園の第三者評価を見てみました。というのも第三者評価制度というのが、選ぶのにリスクを感じる園を判別するのにどの程度使えるのか、疑問に思っていたからです。
私が保活した中で見た第三者評価は大抵の項目は三段階中の中間か、高評価で評価されていて、当たり障りのない内容しか読み取れない、保護者アンケートにおける少数のネガティブな意見はどの程度真剣に受け止めるか判断に迷うもので、これらを見たところでその園に対する自分の中でのアリナシの評価にどう反映していいか戸惑うな、というのが感想でした。もちろん、園の保育方針など手元に何も情報がない状況であれば役に立つのでしょうが、このインターネットのご時世や、港北区にはNPO法人の作成した保育園幼稚園ガイドに基本情報が網羅されていることから、そういった情報はそっちの方が簡潔で見やすいです。
初回保活者は、個別の保育内容や環境要素といった評価の根拠となる記述について自分の中で気にすべき事項に整理するかしないか、考えてしまうので、平凡な評価の園ほど読んでいて気持ちが疲れるのではないでしょうか。
私のどうでも良い偏見はさておき、閉園する認可園の評価分類別の評価には1がありました。
それが以下の項目です。
なお効率的な運営の項目には以下のことが書かれていました。
利便性があまり良くないという立地によるところもあり、園児が定員割れしているところも事実であることを園では理解しています。
(中略)
園がこれから地域の子育て拠点としてどうあるべきか、園児の確保や職員の定着化など、今後園が安定した運営を継続していくための、より具体的な計画を立案されてはいかがでしょうか。
こうなった今、このコメントを読むと切実な印象を受けますが、後段は特に何も意識せずに読むと一般的なアドバイスのようにも読めます。しかし評価は1と低評価ですから、評価者はそれなりに差し迫った意味を込めたのでしょう。
ちなみにこの評価が入った際、3歳児クラスには在園児がいなかった旨の記述がありましたので、定員割れのレベルは港北区民が想像する一段上の状況です。
私は保活では第三者評価をチェックする必要は必ずしもないのでは、と思うこともあったのですが、この評価を見ると少し考えさせられます。ただこう書いてあったからと言って、不正受給していて、突然閉園するとは思わないですが。
ということで、もう少し他の運営に問題がありそうな認可園の第三者評価を見てみましょう。運営に問題がありそうな認可園は指導監査結果 横浜市から特別指導監査を受けた園を見ていきます。
令和元年度特別指導監査対象2園
A園
やはり人件費水増しの不正受給園です。こちらは開園した翌年度に不正受給が指摘されたため、不正受給前の第三者評価はありませんでした。
最近の第三者評価は前述のものとは評価項目が変わっているようです。
不正受給後の第三者評価では事業計画の策定において全項目低評価です。どうやら園長人事の交代があり、管理者の責任とリーダーシップは全項目中評価も園長就任後は〜といったコメントが多発しています。どうやら研修体制に相当課題があるという評価らしく、人材育成、確保のうち該当項目を低評価とするだけではなく、管理者の責任とリーダーシップにおいても課題と書かれています。
効率的な運営に相当する項目はなく、運営の透明性の確保という項目が新設されていました…。情報公開と透明公正適正な経営運営の取組みの２つで評価され、後段は低評価でした。不正受給の後ですからね。
B園
こちらは不正な支出ということで、法人から施設に金を返せという指導内容です。ネットニュースなどでは法人本部の経理担当が着服ということが書かれています。
こ個については直前に第三者評価が入っています。三段階評価が明確に書かれていない報告しか見つけられませんでしたが、経営関係では見た感じ露骨に課題であると、明示されている項目はありません。人事制度が作られていない点で〜が期待されるといった言い回しが見られるくらいですかね。
また、園の経理状況については顧問税理士が毎月監査を行うことによって、外部の目を通じた会計ルールの順守を図っています。園の運営状況については法人の別の園と連携し、毎月事務会議、理事会を実施することで相互の園の状況をチェックする体制がとられています。
という記載もあります。第三者評価は園の評価で法人の評価ではないという理解をした方が良さそうですね。この評価の評価機関は福祉系ではなく会計系のとこなんですが…。
現在公表されている監査結果で他に特別指導監査が行われているものは見つかりませんでした。
直近の監査で少し悪質そうなやつも追加で見ようと思いましたが、大半が法人本部が吸い上げすぎとか、他の施設や事業に資金貸付したのを返してもらえとかなので、B園の結果と合わせて確認する気が失せました。
ワムネットはどうせ検索させるなら、三段階評価で低評価が１つでもある園など、評価内容を検索できるようにして欲しいです。エリア分けと園名検索だけなら、ページ内検索すればいいので、PDFだけ延々貼り付けて頂ける方が有難いです(情弱)。
