3年目のヨコハマ保活

3年続いた保活が2021年に終了しました。2年目からは激戦区港北に突入し、とりあえず終了しました。

2023年4月横浜市保活 来年4月入所から保育の必要性認定基準も利用調整基準も改正の見込み

6月末の保育部会開催案内の議題が保育の必要性認定基準と利用調整基準とされています。

必要性認定とは認可保育所、小規模、横浜保育室などを利用するために取得する必要がある認定で、これが取れる見込みがなければ、保育の申込で利用調整の当落の土俵にすら上がれず、また利用中の家庭でもこの認定が取り消されると退園になってしまうものです(認定要件は色々あるので就労がなくなっても暫くは求職に切り替えが可能だったり、ある日突然退園になることはほぼないと思いますが、必要書類の提出をすっぽかして保育を長期間利用して遡って取消されて凄まじい税金による軽減のない生のサービス利用料が請求されるケースがあるとかないとか厚生労働省の資料にあった気がします)。

書いてある要件に当てはまることを証明する資料を役所に出せれば人数制限なく認定されるので、必要性認定が降りるかどうかの予見可能性は非常に高いです。利用案内を見て、基準の認定ケースに応じて決められた必要書類を申込時期に入手可能であることさえ確認しておけば普通の保活では十分です。雇用が不安定とか、は途中で認定取消しに合う懸念がある場合は、基準を読んでどのような場合に認定基準から外れてしまうかを見ておくとよいと思います。

そして利用調整基準は保育園落ちたとか第○希望だったとかを決めるためのルールです。ルールというのは必要性認定がある人の中でどんな属性の家庭や児童を優先するのかを定めているもので、読むとどんな人が有利かはわかりますが、同じ園に申し込む人がどの属性に該当するかわからないため、合否の見込みはたたないというもどかしいものです。

何にしろどんな改正になるのでしょうか。

横浜市児童福祉審議会 横浜市

 

昨年は特に意識して見ていませんでしたが、認可保育園からこども園の移行パターンもあるのですね。幼保一元化という方向を考えれば当然あるべきなのでしょうけれど。

令和5年4月開所 認定こども園自主財源整備事業(募集) (保育所から幼保連携型認定こども園への移行) 横浜市

上記は募集期間的に公表はまだまだ先と思いますが、6月末の議題には保育所認可もありますから、7月に公表される新設園もあると思います。港北区かは、わかりませんが。

 

閑話休題62 横浜市のコロナによる保育園休園対応、原則クラス単位に。

クラス単位で休園する方針になったようです。

朝夕はクラス混合保育の園が多いと思うのですが、とりあえず陽性者の在籍クラスのみ休園し、クラス外で個別に濃厚接触者が判明すれば順次登園自粛を要請する感じなのでしょうか。

 

5歳児は小児接種の対象となっていることも踏まえると、休園を免れる確率が高くなりそうで良いですね。

 

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/000000000.files/0170_20220603.pdf

新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について(令和4年6月3日時点) 横浜市

定点観測2022年7月 横浜市港北区入所待ち人数

前月はこちら

 

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相変わらず、ベネッセ日吉の0歳児の待ち人数よ膨れ上がり…普通69名が翌月101名になります?昨年よりハイペースです。待機児童数の公開では保留児童数における育休延長希望の多さがクローズアップされましたが、それを裏付けるかのように増えています。

また、今年開設した日吉ちとせ保育園の1歳児の待ち人数は中々多いようです。ここは保留児童のみを対象として3月まで限定で受け入れる年度限定保育により1歳児を多めに受け入れていたと思うので、それらの枠で利用している家庭が環境を変えずに年度途中で正式入園できる同園に絞って保育利用申請している可能性は高いのではないかと思います。

おともだちへの執着的な意味合いでは低年齢ほど転園はしやすいですが、慣らし保育終了直後に連続する慣らし保育を嫌って年度前半ではこのような希望が特に出やすいでしょう。年度後半から4月の利用申請では希望の分散も考えられますが、周辺園もそれなりに待ち人数がいる地域なので目に見える数字ではわからないかもしれません。

しかし、来年4月の利用申請ではどこに出しても5点の加点がついてくる層なので、周辺園の2歳児枠は結構ハードルが上がるのではないでしょうか。

 

 

ところで利用調整基準の改正について、今年はないかもしれないと思っていたのですが、今更読んだ港北区役所のはじめての保育園・幼稚園https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kurashi/kosodate_kyoiku/hoiku/hoikujo/hoiku.files/0187_20220524.pdfによれば、

 利用調整の基準は年度ごとに見直しされます!
利用調整の基準は、皆様からのご意見を受け年度ごとに見直しが行われ変更される場合があります。
申請の際は必ず、該当年度の利用案内を参照してください。

とのことで、見直し自体は年度ごとに行っているようです(日本語としては、結果として変えるかは兎も角、毎年見直しはしていますという意味と、月単位では見直さないので翌年度以降でなければ変わる余地はないです、の両方で受け取れますので、これが頻度の話なのか有効期限の話なのかわかりませんが。)。そして、見直しは、皆様からのご意見を受けて、とあるので利用調整基準についてクレームを言うのは保活の正攻法であるということがわかりました。

 

そして昨年度の利用調整基準改正のあれやこれやを見ていた方にはわかると思うのですが、実は利用調整基準は給付認定基準と一緒に定められています。

 

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「横浜市給付認定及び利用調整に関する基準」の一部改正について(意見公募結果) 横浜市

 

利用調整基準は平成26年度以降は平成27年度を除き、毎年改定されていますが、給付認定部分も一度だけ改正されています。

近年、復職期限を延長させて…という要望が市民の声に連投されているようだということは以前の記事でもお伝えしています。また、これらの要望に対する回答は他の保育を希望する家庭との利害調整(公平性の調整?)がつかないからといった抽象的な説明がされているのですが、他の家庭の利害を直接の理由として給付認定が取り消されるとは到底思えないので、コロナで復職を見送った家庭が在園できないのは、シンプルに現行の給付認定基準に合致しないため認定を取り消さざるを得ない、その給付認定基準の改正は保育の利用を希望する他の家庭に不利益になるからやらないということなのだと思います。

イ 勤務先が決定又は内定して いるもの。
(利用開始後、1か月以内に就労するもの。)

からはみ出てしまうということですね。

 

ところで復職期限延長希望の要望にも、おそらくコロナ禍が終わるまで、という定義が難しくその間他の保育利用希望者が利用した方が税金が有効活用できそう、という要望と、休園でリセットされた慣らし保育が終わるまで、のような入園月の通園可能日数が何日以下なら就労開始を1ヶ月延長可のような定義可能な延長もあるのではないかと思います。後者のようなケースでの延長で他の保育利用希望者が利用できる余地があるとは思えないんですが、神奈川県の原則休園なし方針には迎合しない横浜市がこのまま突っ張れるのか、そんな感じで最近の市民の声をウォッチしています。

 

入所待ち人数

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閑話休題61 横浜市保活 市民の声コーナーより某区保育所で一斉退職情報

横浜市 市民局 広聴相談課 「市民の声」の公表(詳細)

横浜市 市民局 広聴相談課 「市民の声」の公表(詳細)

 

おそらく同じ園でしょう。

3月に一斉退職があり、それに対する事前説明会、他に個人情報紛失があったと。

これらについてクレームがあり、区役所が訪問して保育士の配置確認が済んでいるということと今後個人情報の紛失に関して指導があるということでしょうか。

 

この訪問が特別指導監査であったのか、単なる訪問だったのかは明らかではありません。

 

自身の子どもが通園する園で一斉退職に近いような保育者の入れ替わりがあった場合、保護者に知らされるような時点ではそれを止める手立てはほとんどないというのが現実でしょう。

しかし、この件にあるような状況であれば区役所にクレームを入れて保育体制に関して確認を要求する、継続的に注視してもらうというのは、可能なことのように感じました。

 

丁度昨年の監査でどのような指摘があったかが、下記の説明会資料の中に記載がありましたが、年度末退職どころか、年度途中の大量退職があったと記載があります。S区の件でしょうか。

その他には

一部の職員により、児童の人権への配慮が欠けた保育が行われていた。

 

徴収することが認められない費用について、保護者から徴収していた

 

全治30日以上の重傷事故が発生していたが、区への報告が行われていなかった。

といった園児保護者に直接不利益のある案件、その他防犯防災に関する不備の指摘多数もありました。次年度以降の保活の参考とするためにも指導監査結果の更新が待たれます。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/ninka/siryoutou.files/0037_20220516.pdf

法人・施設向け説明会資料等 横浜市

 

監査や立入調査の結果は下記リンク集から

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閑話休題60 横浜市保活 待機児童数発表、待機児童は減、保留児童は微増だが育休希望ケース増加が原因か。

昨日出ていましたね。

Aランクの待機児童は1人になりました。一方で保留児童は微増。育休延長関係が増えていました。

育休関係の数値は、今年から育休希望と育休許容に分かれてわかりやすくなりました。

どちらも増えていますが、コロナも流行しているのでわかる気はします。

待機児童Aランク1人を言葉どおりAランクならほぼ安泰と考えていいかは、よくわかりませんが、保留児童の微増については、内訳の育休希望(許容ではない)の増が保留児童数の増加数を上回っていますから、気にする要素ではないかなとと思います。

保留児童の43.9%の親が育休延長を望んでいるという状況です。

2022/5/19 年齢別の育児休業延長希望でない保留児童の人数が公表されていましたので、貼り付けます。

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1歳児クラスの保留児童数は見た目の半分くらいだということで、入園意向のある保留児童は実は2歳児クラス>0歳児クラスであるという。まあ、みんな2歳児より0歳児の方が入りやすいとは薄々わかっていたことですが、ここに2歳児の枠の少なさを加えて考えると何とも言えない気持ちになります。ただ、小規模はどう見ても2歳児の方が余っているので、小規模の難しさを感じます。

市長定例記者会見(令和4年5月11日) 横浜市

 

横浜市の待機児童対策 横浜市

 

さて区別の状況ですが、保留児童の43.9%の親が育休延長希望という状況で、例年やっている利用定員に対する保留児童数の比率が何を示すのか、私の中でよくわからなくなっていますが(あまり多いとそれはもう、入所できなかった児童の割合ではなく、定員数と育休を1歳以上取りたい無期雇用労働者の比率を表しているだけの数字かなと)、港北区は昨年3.9%から3.6%と少なくなっていることがわかります。それって少なくなっているの?とお思いの方にお伝えすると、横浜市全体では昨年3.9%だったのが、保留児童増加により4.1%になっているので、育休延長希望拡大という港北区でも例外ではないと思われる時代の流れに逆らって減っているのは中々という感じがします。

それでは育休延長希望の市全体の人数がわかり、就学前児童数に占める育休延長希望の割合が0.8%であるとわかるので、各区の保留児童数から区の就学前児童数の0.8%を引いてみましょう。そしてその数を定員数で割った比率でベストとワーストを見てみましょう。

実際には保育ニーズ割合が示すとおり、区によって保育園に入りたいと思う人の比率は違うので、当然育休延長希望の比率も異なるとは思うのですが、多少育休延長希望について補正された入りやすさが見えるはずです。

 

この育休延長希望割合を控除した場合、最も保留割合が低いのは鶴見区です。唯一1%を切って0.39%でした。控除してもしなくてもぶっちぎりです。

次に入りやすそうなのが、意外にも中区です。1.41%でした。そして、西区が1.81%と金沢区1.82%をギリギリ上回ってきました。

我らが港北区は8位2.11%で、半分より上です。

ワーストは、栄区5.94%、南区3.57%、港南区3.45%です。

栄区は何で待機児童いないんでしょうね。

 

一応計算したのでお伝えしましたが、これ自体は区で平たくした数字なので、地域によってムラが出ています。その上地域によってフルタイムワーカーが多いところとBランクが多いところがありますから、ボーダーはこの数字とはまた関係ないものと思った方が良いでしょう。こんな数字を間にうけるより、タスクフォースの色分け地図を虫眼鏡で見た方が実際には役に立つでしょう。

 

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それにしても、出てきませんでしたね、タスクフォースの資料。残念です。

 

定点観測2022年6月 横浜市港北区入所待ち人数

前月はこちら

 

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5/2に更新されていました。

今年の待機児童数は4月には発表されませんでした。一昨年は5月でしたので、しばらくかかるのかもしれません。例年8月には厚生労働省が公表するので、それまでには公表されるのではないかと思いますが。

今月の空き枠は小規模0歳児クラスであれば、わりと多くの地域で1名は6月募集枠があるなど、昨年より余裕があるように思えます。これが、単に待機児童が解消してきたせいなのか、コロナも長期化したため、育休延長への抵抗感が低くなり、希望園に書く園数が減った結果なのかはよくわかりません。

某人気園に併設された認可外園は役割を終えたため、来年3月で学童にサービス変更と聞きました。枠の問題なのかマインドの問題なのかはさておき、とっくに時代は学童とか中受とかなんでしょうか。

一時保育実施園も増えた気がします。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kurashi/kosodate_kyoiku/hoiku/hoikujo/hoiku.files/0183_20220427.pdf

 

さて、入所待ちでも昨年比で見ると、日吉方面の0・1歳児は減ったかどうかは怪しいですが、2歳児は相当待ち人数が減っています。これは新設園効果でしょうか。綱島方面は明らかに落ち着きを見せています。

来年の新設で日吉も1園は確保されました(既存のニーズに合っているかは不明ですが、ブリリアが竣工すればニーズはあるはず。)。

 

毎年利用調整基準の改定について注目していたのですが、このような状況だと保育士優遇について横浜市がシステムや導入しているAI?等を改修して利用調整基準を細かく改定するメリットはあまりないかも知れません(あくまで待機児童対策として優遇されているので、解消されればされる程、認可外保育士を優遇する理由がなくなる。)。

横浜市役所 | DX Suite | 最高のAI-OCRを。

 

入所待ち人数

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