2月3月産まれは、0歳児4月入園にトライできない…というのは周知のことだと思いますが、それでは1歳児になるとこれまた育休を取った親(大抵女親)の給与収入がほとんどまるごと1年間所得に反映されてしまい、逆に半分以上片親が無給で過ごした4月産まれ組に差をつけられてしまうというのもある程度知られていると思います。
そこで男親の産後8週間の育休取得が一般化すると、1歳児4月の申込では、4月産まれと早生まれでは女親半年＋男親2月分の所得の差が…。まあ、元々女親半年だけで生半可な医療費控除や会社員のiDeCoでは取り戻せない額の差がつきますから、焼け石にてんぷら油かけたようなもんです。
早生まれ対策としては予約制が有名ですが、横浜市は10年前に予約制について導入見送りの結論を出しているようです。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASJ8S5S30J8SUCLV00N.html
見送りがこの理由だとまだまだ導入されることはなさそうです。
収入の多寡については、産育休中の申請は審査対象の所得を産休に入る前年とすればいいのではと思うのですが、何か問題があるんでしょうか。人によっては10年前の所得になって、情報が得られないからでしょうか。しかし連続して産育休に入っている場合は直近とすればいいのです。小学生以下の子が複数いる時点でワンステージ違う戦いです、早生まれかどうかはもう関係ないですし、自宅保育で公助を求めない生活を一定期間送っているわけですから職場にとってどうかは知りませんが、役所にとっては優等生でしょう。
1/4追記 所得ではなく居住年数を見る自治体もあるようですね。居住年数を先に見るシステムだと早生まれかどうかは関係ないです。墨田区では居住移転の自由を制限すると審査請求を出した方もいるようですが、認可外加点を取れば抜け出せる程度の差異だと制限って程ではないと個人的には思います。
ただギリギリ非課税になっていない程度の低収入世帯は割を食うでしょうし、長く住んでいる人を優遇するというのは村社会的な思想の経営者なら出来そうですが(高級住宅街の教育的サービスなら成立しそうですが、庶民の私はドン引きですね。)、所得の低い人を優先して入れるというサービスは、営利、サービスの難易度、扱う個人情報のセンシティブなどの観点から認可以外は難しそうなので、公共サービスとして、所得を基準にしていく社会的価値というのは十分あると思います。
認可園は数百円くらいの連絡帳バインダーの購入でも任意です、と一言添えてきますけど、認可外経営してそんなことやるのダルすぎですからね。
生活保護受給者をターゲットにした不動産賃貸業というのはあると思うので、保育園が余っていればそういうのもアリとは思いますが、現状ではあり得ないかと。
現状の制度でも男性は出生日から育休を取れるので、顕在化していないだけで既に制度上のハンディキャップはあるのです。
所得が高めの方は認可外を検討する、第二子を望む場合自宅保育しつつ産むの2択が王道でしょうか。
夜勤や出張、単身赴任加点があれば特に不利ではないと思います。
