今月末が結果通知です。
保留になった場合の脳内対策会議を行っていました。結果通知から二次利用調整の〆切は非常に短い期間しかありません。
さらに保留通知受領後の精神状態では適切な決断を期待することはできません。認知症になってから自主的に免許が返納できると思いますか？
と年末から始めたのですが、一向に進みませんでした。
未だに決まっていませんが、こんな記事は結果が出てからだと、良くても悪くても公開する気力がなくなると思うので、とりあえず公開します。
保留になった場合にとれる行動は基本的に次の4つです。
1 次の好機を待つ
2 点数を上げる
3 通園可能範囲を変更する
4 他の保育手段をとる
他の記事を読んでくださっている方は「4 他の保育手段をとる」まで飛ばしていただくことを推奨します。
1 次の好機を待つ
好機の時期として考えられる次のタイミングまで待ちます。必要なら育休延長や育休取得者の交代を行います。
- 二次利用調整
- 次の4月
- 下の子出産後の復職時
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二次利用調整
まず二次利用調整ですが、今年は特殊なことに日吉綱島エリアでは二次利用調整から申請可能な小規模新設園が2園もあります。この近辺の0-2歳児家庭には大変なチャンスです。こういった要素が無ければ特に好機はないかもしれません。
定点観測でご紹介した西区の過去の二次利用調整の時点ごとの入所可能枠の履歴を辿る限り、0歳児と3歳児は最初の二次利用調整枠の提示から更新されて少し増えるようにも見えるのですが、理由は想像つきません。
二次利用調整の良いところはノーリスクでトライ出来ること、原則として役所が勝手にエントリーしてくれること、です。
ただし、きょうだい別園で決まった場合の転園申請は、勝手にエントリーはしてくれませんから、別園でも内定出来たー！などと油断せずにすかさず二次利用調整から転園申請を出しましょう。
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次の4月
基本的に4月一次利用調整の空き枠は0歳児から4歳児にかけて漸減していきます。（参考までに2021年４月の港北区受入予定だと認可園のみで0歳735人、1歳637人、2歳221人、3歳130人、4歳125人、5歳148人です。こども園や小規模含むともっと増えます。）特に1歳児から2歳児、2歳児から3歳児にはものすごい落差があります。ですから基本的には常に今季が最大のチャンスです。
しかし新設園が近隣にできるといった事情で局地的に前年より条件が良くなることもあります。下記の記事に日吉綱島辺りの近年の新設状況をまとめています。
また0歳児の受入をしない園がある地域は1歳児では特に条件は悪くならない場合もあります。
ポジティブなことをお伝えすると、下記の記事でお伝えしたとおり、日吉綱島の0-3歳児は歳を追うごとに流出して数が減って行くので大規模マンションでも出来ない限り来年度の町内の同学年の子ども数は今年度より少なくなっているはずです。したがって申請者の人数も少しは減るはずです。問題は…はい。他のエリアの方も記事からリンクしているサイトで人口構成をチェックしてみてはどうでしょうか。
更にこの戦略が可能なのは1年間育休延長をしてなお、雇用と家計を維持できる家庭です。このため0歳児家庭では鉄板ですが、今年4月に1歳児以上のクラス家庭では数は減ります。ただし下の子ができることにより別の子の産育休なっている家庭も少なくないですから新たに加点を得る家庭が増えます。
これが出来ない家庭は一気に飛んで「4 他の保育手段をとる」から手をつける必要があります。二次利用調整はほぼやることはないですし、締切内なら早かろうが遅かろうが有利不利はないのですから。先に認可外に電話をかけるべきです。
次年度を狙う場合、激戦区では加点や昨年の所得を踏まえ有利になれないと判断した家庭は「2 点数を上げる」を併用することも少なくないようです。
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下の子出産後の復職時
とりあえず、今は何もしなくて良いでしょう。もし何かしたいのであれば育休退園(横浜保育室、小規模含む)を狙って二次利用調整はもちろんのこと、横浜保育室のキャンセル待ちも狙うと良いでしょう。横浜保育室以外の認可外は育休退園しても何の優遇もないので注意してください。
しかし、それをしないのであれば翌々年度以降の復帰について、先のことを悩んでも仕方ありません。携帯のスケジュールアプリなどに例年の利用申請配布時期と締切、近隣幼稚園の説明会開催時期を入れて忘れましょう。
2 点数を上げる
フルタイムサラリーマン夫婦が点数を上げる方法は主として2つです。
- 認可外で復職する
- 年度限定保育を利用する
- きょうだい児をつくる
3番目は加点手段としては挙げるのはとんでもない話ですが、子育て家庭の半数くらいは放っておいてもそのうち2人目を作り出すので、入れておきました。
今の時代離婚も多いのですが、さすがに差し控えました。同じ家で2人の大人が2人の乳幼児をみるのと、1人の大人が1人の乳幼児をみるのは長期的な運用の安定性が全く異なるため、祖父母の可用性が高ければ同居または近居が望ましいでしょう。ひとり親世帯はランクアップするので、65歳未満の同居親族がいたところで、加点が3か1かの瑣末な違いに過ぎません。
認可外絡みの加点は高い順に以下です。育休退園はきょうだい同時申請加点3点を加算後の点数です。
- 横浜保育室育休退園 1ランクアップ+8点
- 横浜保育室卒園 1ランクアップ+5点
- 年度限定保育の終了 +5点
- 横浜保育室以外の認可外有償利用 +3点
- 横浜保育室、年度限定保育の利用 +1点
上記からわかることは、きょうだいがいるとあらゆる方法で優遇されることです。(同時申請または同時利用のきょうだいは加点3点で認可外利用の加点3点と比較した場合、小学生以下の子どもの数で勝つので、基本ランクが同じでは認可外加点だけではきょうだいより不利です。もっと言うときょうだい優先は横浜保育室や幼稚園でも当たり前のようにあります。)これを認識せずにきょうだいのいない家庭が認可外加点を頼みにして希望園を絞り過ぎると、激戦地域では酷いことになります。
一方認可外絡みの加点はすでに下の子が生まれている家庭では条件面や金銭面では極めてチャレンジしにくいものになっているので、認可外ときょうだい加点の二重取りをするには家族計画が具体化する前に認可外保活をしている必要があります。
ですから、きょうだい児のいない家庭がとりあえずという理由で認可外の検討をはずしてしまうのは、加点の観点ではおすすめできません。
年度限定保育については、翌年4月の加点が5点なので利用できるものならしたいに決まっているという家庭が多いと思います。利用実態がよく分かっていないのですが4で触れて行きます。
3 通園可能範囲を変更する
- 通園手段を徒歩から車に変える
- 入れた保育園の近くに引っ越す
特に引越しが難しい持ち家戸建家庭は、自宅の駐車場代はかからない上にすでに車を持っていると思われますので、車となりやすいのではないでしょうか。
また市は園バス購入の補助金を出しており、他区で利用児童数が少なめの園は園バスがあると聞いたことがあります。こういった園を探し出すのも一つの手です。
欠点はバスの時間に合わせた勤務が出来ない家庭は通園困難になること、横浜市が送迎バスの補助金を受けた保育園を公表していないため、どの園がバスを持っていて港北区をテリトリーにしているのか口コミやインターネットを頼りに探すしかない点です。前者はタクシーが許容できる頻度であれば今はアプリで簡単に配車できるので、アリだと思います。
こういった手段も利用できず、車通勤が難しい職場である場合、自宅側と勤務先側両方の駐車場代がかかるくらいなら多くの場合引っ越した方がマシです。
こうして日吉綱島エリアでは0-3歳児の流出が進むのでしょうか。少し悲しくなってきました。私にとっては１〜４の中で最も考えたくない手段です。
このため、私は基本的には3以外の方法でなんとかして行くつもりです。
4 他の保育手段をとる
結局、すべての道はここに通じていたというか、3を避けるともう最終的には4に備えるしかないということです。
では他の保育手段とはなんなのか。ここで横浜市の保育所等利用保留児童実態調査報告書を参考にします。
この調査では保留児童が半年後にどのように保育を受けているか調査しています。
まず、港北区では306名が調査対象となっています。昨年5月の発表で、港北区の保留児童は447名でした。差分の141名は4月の時点で横浜保育室、年度限定保育、幼稚園の預かり保育を利用しているか、8月までに認可に入所できている人ということです。
ちなみにこのブログでは遠い園を狙うならグリーンラインで都筑区と事あるごとに推していますが、都筑区は市内で1番調査対象人数が少ないです。
市全体で28%、港北区や神奈川区、戸塚区で約32%、圧倒的保活強度1位を誇る都筑区では約40%の保留児童の家庭が4月にはなんらかの保育手段を得ていることになります。一方旭区18%、金沢区20%、青葉区22%などが低いですね。認可外施設の数が少ないといったわけでもないようなので不思議です。
ちなみに前年は基準が10月で、一時保育が除外理由に入ってしまっていますが、市内35.9%、港北区で45%の保留児童の家庭が調査から除外されています。
港北区の年度途中の空き枠は5歳以外はあまり多く出てきませんから、調査日までに認可に入った人は誤差程度でほとんどの方が 代替保育利用者かと思います。
事業所内保育・企業主導型保育
市全体で保留になり調査対象となった約2,000名の子どものうち約1,800名が家庭保育を受けている一方で、165名が横浜保育室を含む認可外に入っていました。
前年の同様の調査では調査対象となった約1,800名の子どものうち約1,400名が家庭保育を受け、約220名が認可外に入っていたので、調査日が変更されたという事情を加味しても露骨にコロナの影響で家庭保育を続けていた人が多くなっている気がします。
今年の保活への影響的に言えば、昨年保留となった家庭では認可外復帰した割合が低いので、今年の1歳児以上は例年より申請者は多いが加点勢は少ないという微妙な感じになりそうですね。
さて本命の保育手段の種類としては多い順に
- 認可外保育園
- 事業所内保育・企業主導型保育
- 一時預かり・一時保育
- 横浜保育室
- 幼稚園預かり保育
- 幼稚園
- 年度限定型保育
- その他
です。横浜保育室や年度限定保育が思ったより少ないのは、入所枠が年度頭に埋まってしまい、利用した場合はこの調査から外れてしまうからでしょう。
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年度限定保育
1歳児2歳児限定です。
年度限定保育の5〜8月の年度途中利用者は市内で5名しかいないという結果になりました。9月末までに入らないと一次利用調整の加点対象になりませんので、ほぼこの人数で伸びたりはしないでしょう。
この年度限定保育の加点5点は、翌年4月の利用調整で初めて付与されるもので、3月までは1点です。また横浜市は年度限定保育の利用申し込みは保育士を優先して決定するよう選考を実施する認可園に協力を求めています。保育士はランクアップがあるため、年度限定の加点がなくても途中で決まりやすく、もう少し回転しているかと思ったのですが、元々保留になりにくいので、保育士以外の利用も多いのか、抜けた枠に人を入れないのか。
また、年度限定保育は選考方法は実態がよく分かっていません。私は園見学の際にどんな方法で選考しているのかを聞くのは忘れてしまいました。
もし、横浜保育室と違う観点で選考を行うとすれば、１年で確実に子どもの居場所がなくなってしまうため、次の年度で確実にどこかしらに入所できそうな子どもが選ばれやすい傾向にあるのではないかと思います。私が園長なら考えたくないので恨みっこなしでランダムと行きたいですが、加点しても翌年厳しい方は制度の趣旨からも避けたいと考えます。
居宅内勤務と居宅外フルタイム求職では、居宅内の方は次年度もB、求職の方は次年度就労済みですからAで次年度の利用調整で有利なのは居宅外フルタイム求職だったりします。そういった点でも保育士は鉄板です。後はきょうだいが認可内定済みできょうだい加点またはランクアップが期待できる・・・とかですかね。夜勤のある医師看護師のような加点があり求職先に困らないタイプも決まりやすいし時勢にあっているとは思いますが、普段利用調整に関与しない園長がそこまで考えるかはわかりません。
いずれにしろ、二次利用調整でも保留の方に案内があるそうですから、応募する園の検討は一次で保留になった後に始めれば3月の申込開始には時間があり、焦る必要はありません。
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横浜保育室(認可外)
年々認可へ移行しているとはいえ、年度当初の調査対象から除外された方の中で最も多い進路はここではないかと思います。
年度当初に入るには、概ね流れは同じで春先から園見学の予約からはじまる様々な修行を経て夏から秋に専願の申し込みをするか、4月の利用調整後の併願枠で申し込みをするといった感じになります。5-8月までに市内で30人程度入っています。入った翌々月から加点が1点になります。
保育料の上限額が決まっていること、今新設するところはないので、どこを選んでも運営実績がわりとあるというのが魅力ではあります。また横浜市は横浜保育室の保育士の配置を4人に1人と手厚く定めています。企業主導を含めた国の基準や東京の認証の基準は0歳児3人に1人、1・2歳児6人に1人ですから、横浜市の0歳児3人、1歳児4人、2歳児5人の配置基準に寄せた形になっており、配置人数を重視して保育園を選ぶのであれば、かなりお得な認可外となります。
育休退園チャンスも発生する点は0歳児でもおすすめです。
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その他認可外保育園
一概に語る括りでもないのでなんとも言えません。値段もピンキリです。習い事の色が強めのところもあると思います。ここに該当する園では一時保育にあたる単発利用から月極まで様々なサービスが提供されていると思われますから、加点を期待しながら利用する際はその利用で加点になるか区役所に確認した方が良いです。
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事業所内保育・企業主導型保育(認可外)
調査によれば認可外に次いで近年年度途中の利用が増えています。
ここで言う事業所内保育は高田にあるローズ保育園の従業員枠のようなやつで、青字はその他の認可外に含まれている気がしますので、青字は取り消します。
事業所内保育のデメリットは勤務中の託児サービスの意味が強いので育休退園になることが多い(産休も？)という点でしょうか。病院や介護サービス、ヤクルトなどで盛んですが、普及は一部の業種に限られます。ここがマジョリティを占めることはないのではないでしょうか。
企業主導型は地域枠以外は雇用元と保育事業者の契約が必要なので、あらかじめ勤め先に提携保育園があるか、新たに契約可能か聞いた上で、空きのある園を探します。
企業主導は保育料が一定額以下なので、その点では利用しやすいのですが、新しい事業者が多く運営実績がわかりにくいのが難点ではあります。
港北区では2020年7月の稼働率は1園を除き100%ではありませんでした。また少人数保育を行っていた日吉本町の人気園と運営が同じだったところは2020年3月にひっそりと事業終了を決議されていましたから、人や場所の確保が弱いのか契約する企業が少ないのかわかりませんが、この辺りではあまり数は増えないのでは…と思っています。
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一時預かり一時保育
時短勤務可能な場合、週3まで利用可能な一時保育で対応されている方もいるのでしょうか。今は一部の私立では月極利用を導入しているところもあるようですが、予約はあまり容易ではないと聞きます。利用料金は認可外のスポットよりは低廉だと思います。加点については一時保育は除くと記載があるため、区役所に確認する必要があります。
1/19追記 一時保育実施保育所のリストが更新されました。就労で使いやすい年度末までの予約を受けられる保育園がわかるようになっています。
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幼稚園(預かり保育含む)
幼稚園に4月入園している場合も調査対象から外されています。
3歳以上は入所待ち人数が少ないので、ここが少ないのはパイが小さいからでしょう。
よく言われる預かり保育では送迎がない問題もありますが、お弁当も面倒ですから市境の方は市外の給食一部あり園なども行く方はいるのでしょうか。
以前2歳児受入事業などを紹介しましたが、満3歳児入園などもあるようです。よく知りません。満3歳児入園は教育利用の時間帯は無償化の対象となります。
私の選択
まだ1の二次利用調整での追加園すら決められていませんが3の通園範囲の拡大を割と捨てているので、どちらか又は両方が保留になった場合、まずは認可外保育園の枠を押さえつつ見学に行ったことのある横浜保育室リストに電話をするかなと思っています。
年度限定は0歳児の下の子の枠はなく、昨年日吉綱島エリアでは2歳児の募集は2園だけなので、対象保育園くらいはチェックしますがあまりここに期待を寄せてはいません。
それにしても一次で保留の方の3人に1人が4月にはなんとか預け先を見つけているとは、正直驚きでした。保留が続けばどこかの時点でそうするしかないのですが、これが4月を過ぎてしまうと5-8月で市全体で10%台に落ちています。
2020年は4月に緊急事態宣言期間に入ってしまい認可外では在園児が登園自粛を要請されていたため、5月までは入れてくださいなんていう雰囲気では全くなかったことも無関係ではないと思いますが、2019年も市全体で12%程度ですからあまり変わりません。
流石に両方保留はほぼないと思っているのですが…頑張りましょう。
