新設認可園が箕輪町、綱島東にできるのか。
すでに綱島西か綱島台に何らか新設されそうな状況で注目されるのは、3年連続新設園があったにも関わらずどう見ても区内でダントツのヤバさのある箕輪町に新設されるのか、元々エリアが広いだけあって園数は多いがタスクフォースの地図でもやっぱり真っ赤で今後もタワマン複数予定、にも関わらず2022年は新設園がなかった綱島東(長い)に新設されるのかの2点でしょう。
以下は過去記事の紹介
タスクフォースの分析結果は
タスクフォースが出来たらしいのですが、よくわからないまま、2023年4月新設園の大半が決まると思われる3月の市の児童福祉審議会保育部会の日程が迫っています。つまり元々2022年4月の状況を2023年4月の新設に反映させるのは無理でタスクフォースの分析が保育園整備に反映されるのは2024年4月からになります。遠い…。
ですが、そもそも分析すると言っているだけで整備に活かすとか何とも言っていないのでした、実は。通園時間を分析するなど書いてあったので、以前旭区あたりで試験的にやって辞めた流山市あたりでやってる送迎ステーションみたいなのをまたやる感じに着地するのか、コンシェルジュの通園アドバイスに活かして希望園を散らすのか、遠い園に通いたいというニーズはないので、市民の家から遠い園はスクラップします(そのお金で整備します)というお金の方向に行くのか、よくわかりません。
それとして、分析はしなくても各園の最低入園指数を出せば、多くの保護者は各々の入園可能性の高い園の通園距離を見込めるのですが…。
利用調整基準の改正
利用調整基準の改正については、今のところ何も情報はありません。市民の声のページに時々要望は出ていますが、ほとんど要望への回答はネガティブな内容です。
今のところ、文脈から検討する気がないわけでもないと思われる利用調整基準の要望は以下のものを捕捉しています。
対応区分はどちらも同じですが、ばっさり困難だと言われている以下の要望への回答とは論調が違うのは見てとれると思います。
この市内企業主導型保育園保育士の優遇の改正をやるのかどうかは不明です。やるのであれば、他の認可外や預かり保育実施幼稚園の幼稚園教諭とどう違うのか、という論点があるでしょう。幼稚園年齢は1歳児ほどニーズがひっ迫しているわけではないので、理由ある？とも思うのですが、それを言うと別に企業主導型の整備ニーズが高いわけでもなく、どちらかと言えばコロナ禍でニーズは低下傾向だと思われます。
しかし、ここで一歩立ち戻って何故保育士が優先されているのか、その根拠を考えました。
横浜市で保育士が優遇されるに至った経過は知りませんが、内閣府からは以下の通知が出ています。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h290929/yuusen_nyuusho.pdf
この通知で横浜市に関連ある部分を雑に要約すると
- 保育士等の加点は利用定員を増やすことを可能にし、保育の受け入れ枠 の増加に大きく寄与するよ。
- 保育士等の職場復帰環境を整えることは処遇改善につながるから、保育人材の確保が必要な市町村は頑張って取り組めよ。
ということです。また、次のことに留意するよう通知されています。
- 市域を超えた利用を可能としているのに市内への勤務を優先利用の要件としている事例などがあるよ。
- 広域的な待機児童の解消にも大きな効果が見込まれることから、こうした利用調 整 が 行われるよう、積極的に各市町村間で協定を結ぶ等の連携・調整を行うように留意してよ。
ちなみに保育士等とあるのは、保育士、幼稚園教諭、保育教諭の省略系です。
企業主導型の保育士を優先利用するのは、認可園の利用定員の拡大には繋がらないのですが、企業主導型がその役割を終えた後、認可園に就職してくれるかもしれないという意味で、地域の保育人材をプールすることにはつながります。幼稚園教諭も広く考えれば同様です。
つまり国の通知に従ったよ、というスタイルを取ると、認可外も幼稚園教諭もオッケーとなります。
ところが、国の通知に従ったよ、というスタイルを取ると、困難ですとぶった斬った川崎市の保育士の優先利用にも留意する必要があります。横浜市と川崎市は広域利用の協定を結んでいるからです。
これらの通知の内容と歪な対応からわかることは、横浜市はこれまで国の通知に沿って保育士の優先利用を定めていたわけではない、ということです。
そして、川崎市の保育士の優先は困難ですという回答でしたが、通知を見た感じではどちらの要望の実現も外形的には困難性はあまり変わらない気もしますから、２つの要望に差異が出たのは、担当者のお気持ち的な何かがあるのか、保育士優先利用が始まった際に何か経緯があるのかどちらかでしょう。
私にとっては割とどうでもいい調整基準項目ですが、調べてみると中々味わいがありました。今年改正するのか、完全に興味本位で注目しています。
横浜保育室の認可移行
20園中5園を移行。1/4です。20園中6園は港北区ですから、何処かしら移行する可能性は十分あるのですが、物件探してますリストから消えてるのは他区が中心のように思います。
移行の際は、在園児への説明会や移行後の園への優先利用の調整などを行うのが通例となっていますから、遅くても夏頃には確定するのではないでしょうか。
基準を満たさない認可外の無償化終了するか
厚生労働省の何とか主管課長会議の資料から気になったものを。
保育課の説明資料20ページ、94ページあたりで、基準を満たさない認可外を無償化の対象外とする時期について今年度末を目処に検討を取りまとめるとしていますが、どうなったんでしょうか。
これの前提には認可外の立入調査の結果があるのですが、こっちもどうなるのか、証明書の交付を受けられない園は今後どうなるんでしょうね。
