重点整備日吉箕輪町一強時代は終わったのでしょうか。
綱島西は引き続き一覧になし。新横浜が小規模の対象地域に。
プラウド青葉台、プロミライズ青葉台が竣工する青葉台駅北部エリアは4月の付近の2歳児新規受け入れ枠がにじいろ青葉台2名分しかないにも関わらず2025年春頃から秋にかけて数百戸入居開始するのですが、整備しなくて大丈夫でしょうか。
青葉区は過去の入所可能人数をちゃんと公開しているので該当年次の方は転居に際して策を講じてくるんでしょうか。(1歳児から近隣に引っ越して入園しておくとか。)プロミライズの公式サイトは待機児童ゼロアピールしているのでやや心配です。
あと2024年4月開所分も更新されていますが、どこもグレーになっていないのでどこの地域も応募がない状況かもしれません。
2023.10.21追記 児童福祉審議会のページが更新され、11/1に小規模整備補助が議題にあがることになっています。何かあるのか。またどこか認可園と小規模の設置者変更の議題があります。いつもは運営法人の変更みたいな議題名だったと思うのですが、単純に吸収合併で会社名が変わったとかではない話なんでしょうか。そして小規模と認可園両方運営しているところ。グローバルキッズなんかは大阪市の保育事業まるごと譲渡するなど、大きな会社でも事業拡大より経営の最適化を図る段階になっていますね。
来年度の新設募集は、来月末までが重点相談期間で、申請は来年1月頃からはじまるようです。建設費補助という公益法人や学校法人を対象とした補助については未定とされています。
ここ最近新設事業に慣れている大手営利企業は大体初期の方で内装整備費補助を狙ってくるので、初回の整備が必要な地域一覧に地域名が載っているのは、激戦エリアではとても重要です。
2024.4月入園の一次利用調整で厳しい状況が確認された地域については、今年の上大岡のように新設園の2次募集以降で整備の必要な地域一覧に追加されることになるでしょう。
家に帰ったらニーズ調査の回答リマインドのはがきが来ていました。
我が家はもう回答したのですが、全員に送っているようです。このニーズ調査の結果が公表されるのは、令和7年2月頃、つまり2025年4月頃から政策反映される可能性が高いです。
前回港北区以外では必要量がマイナス見直しされていた気がします。コロナか何かの影響だったかもしれませんが。
保育の必要量が大幅に減ってしまうと横浜市の保育園整備事業もブレーキがかかる可能性が高いです。もっと保育園を増やしてほしいと考える共働き世帯は積極的に回答した方が有利でしょう(一方で全く片親が就労予定がない世帯は回答しない方が有効回答数だけで割合が算出されるのであれば以下省略。専業〜パート世帯や、既に保育園に入所できたので後年度の整備がどうなろうと関係ない世帯は保育料を安くすべきと考えていると思いますが、この調査には価格設定の設問はなく、横浜市は保育料の引き下げを子育て支援策としては全く考えていないことが伺えます。学童は前回調査で利用料金の設問があったんですけどね。今回削られてしまいました。)。