当ブログは横浜市(主に港北区の)保活情報ウォッチブログなので、幼稚園は射程外なのですが、先日横浜市の市民の声のページで保護者会費の余剰金が会則によらずに幼稚園に寄付され、幼稚園側からも納得できる回答がないというクレームを見つけ、これに対する横浜市の回答が神奈川県に情報提供しました、だったので、少し興味がわき、調べてみました。
まず、結論から言うと、認可園のように監査結果が公表されているページというものは、県にはありませんでした。もちろんここdeサーチでも公表されていません。
(横浜市や企業主導の監査や立入調査の結果は以下にリンクを貼っています。)
一方で監査自体がないかと言うと、私立学校検査と呼ばれる検査を行う部署が福祉子どもみらい局にあり、そこが私立学校法に基づき何らかの検査を行っているようでした。
神奈川県の令和元年度包括外部監査結果報告書によれば、この検査は県内約900校を対象に4年に1度の周期で行われており、平成30年度は幼稚園120園が対象となっていたようです。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/28620/20200108hos.pdf
しかしながら、この検査、書類などは県の職員がきちんと見ているようですが、指導力に欠けるのか、次のような事例が掲載がされていました。
先ほどのPDFのP220です。財務だけでなく、消防計画など法令を順守した運営がされているのかも見ている点は良いですが、8年放置されているのはすごいです。
この次のページからいかに二回連続同じ指摘を受ける園が多いかが円グラフで解説されており、そして結論は以下です。
因みに私立学校なので幼稚園以外も含まれるのですが、平成30年度は169校が検査対象でうち120が幼稚園ですから、だいたい幼稚園の話だと思ってよいはずです。
ここまでひどいなら園名と指摘内容を公表してほしいと思ってしまうのですが、私立学校は自主性が重んじられるものらしく、ぱっと探したところでは東京都も大阪府も個別の結果は公表していませんでした。
因みに意見には補助金不交付事由に該当する場合があると脅して改善を促せと書いてありますが、この補助金交付している課も私立学校検査をしている課も多分私学振興課とかいう同じ部署なんです。どうも報告書によると検査員は検査拒否されるレベルで舐められており、さらに簿外の預金を見つけても学校法人ではないから指摘しないくらい及び腰のようなんですが、つまり補助金の担当課も同じくらい舐められているので何の意味もないのではないかと少し不安になりました。
3月に子ども子育て支援制度の対象施設については、経営情報の見える化の方向性が決まっています。この中では幼稚園も見える化の対象として書かれているように見えるんですが、その公表しようとしている収支状況、私立学校検査で会計帳簿との不一致が指摘されていても神奈川県ではそのまま掲載している可能性も高くなりそうですし、全国的にもその指摘されている旨は見える化されないんですよね…と少し虚しさを覚えました。
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書｜こども家庭庁
こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会（第1回）｜こども家庭庁で普光院氏が提出されたhttps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0feeb7e3-8cce-4112-a99b-c3c3f49e92f4/ead74f94/20240112_councils_shingikai_kodomo_sodachi_azukari_service_Oq36ih41_07.pdfのシッター情報に係る意見にもありましたが、幼稚園も同じで、行政の関与が強くない業態だからこそ届出状況、資格者の状況、監査の結果、要は最低限のあれこれをやれてるのかをまず知りたいのですよね。
公っぽいサイトに掲載された正確性は誰も担保しない人件費率で幼稚園を選ぶリスクは誰が引き受けるんでしょう。この報告書をまとめた有識者は各保育教育団体の代表などで、後ろ暗いことはあまりない人達ですから、考えてないかもしれません。保活は情弱には厳しい時があると感じていましたが、幼活はある程度情報を気にする人にも辛いんですね。
こども家庭庁には先に監査結果の見える化のご検討をいただきたかった…と思います。
子どもも来年就学するのですが、学童なんかはさらに見える化とは程遠い世界ですから、私が色々考えすぎなのかもしれません。
でも8年も消防法違反状態なら補助金不交付事由に該当する場合とか言わずにシンプルに消防署に通報してほしいです。
