5名12件の意見とのことです。毎回思うのですが、パブコメをやっていること自体の注目度が非常に低いですよね。
令和７年４月入所に向けた「横浜市給付認定及び利用調整に関する基準」の一部改正について（意見公募結果） 横浜市
改正後の全文はありませんが、改正部分は新旧対照表から確認できます。
そのほか、派遣の保育士は優先対象ではない、医学実習生がどのような証明書を出せば就労ランクになるか、一律に示すことはできない、などの内容が示されています。
私は投稿していませんが、きょうだい同園率が上がっているのか検証しろという意見に対して、公表していませんという回答は、データサイエンスを専門とする市長がいて、こども家庭庁のEBPMの研究会などに参加している横浜市役所として素晴らしい姿勢ですね。統計として示せば事足りるのですから実際に申請してきた人の条件が今年と去年で違うのは関係ない話です。横浜市は今年の転入者と転出者の人数を去年と今年転出入した人間は違う人間だったり事情が異なったりするから公表しなかったりするのでしょうか。去年と今年できょうだいという概念や認可保育園という概念に変化はないはずですが…。
そして横浜市が改正した条件の下にどのような変化があるかを見たいのですから、条件が違うことは理由にならないので、単に検証したくないからだと思われても仕方ありません。
つまり、仮に改正後同園率がかえって下がっていたとしても別に要因があるかもしれないから、その要因を特定したりもせず、見直すつもりもないということを言っているのです。
実際のところ同園かどうかなど、どうでも良いと思っているかのようですね。
一般には公表しないにしても、利用調整基準の改正を報告している児童福祉審議会などできちんと説明して、改善されていることを外部の専門委員に証言してもらうなど、方法はあるのではないでしょうか。
先日こども家庭庁の保活の検討会で、人件費率データを公表するのは不当、なぜならほかの福利厚生で待遇が良いというケースもありうるから。と意見書を出した某ベビーシッター派遣業者の理論と似ている気がします。
その時私はそんなに福利厚生が手厚いならその福利厚生を金額換算して公表すれば良いのではないかと思ったのでした。
きょうだい同園率は下がっていても有用な改正であったというならば、その理由をデータで説明すれば良いのですし、無用な改正だったらそれはそれで2024年申請者の尊い犠牲の上に有用な検証ができました、ということで早めの方向転換の方が良いと思います。複数年が経過すると、卒園してしまって同園に転園するチャンスはなくなりますが、2024年が失敗でも2025年にまた申請できる家庭は少なくないはずなので…。
