2022.1 この調査をタスクフォースの保留児童中1124人が育休延長目的だという目線で見るとまた違った感想になるかなと。基本的にそのまま8月も保留状態でしょうし。実質的に参戦してない1124人を引いて、1718人中8月まで保留なのは1052人で61.2パーセント。4割は8月までに保留を続ける以外の次の手を打っているということなんですよね。認可外や横浜保育室が少なくない港北区ではもっと多いと推測します。
正式名称は保育所等利用保留児童実態調査報告書です。
11/24追記
さて、4月時点で保留児童となっていた2842人中、8月の調査対象となったのは2176人でした。港北区は4月356人から258人なので、全体よりほんの少し8月の人数の圧縮率が高いのは昨年同様です。
8月までの保留児童の圧縮状況は昨年港北区68.4%から72.5％と悪くなっていますが、これも無理からぬことです。横浜市は年度途中に新規開設はしない、育休退園も実質的にはないため、年度途中に新しく入所枠ができるかどうかは、転居や就労介護就学等しなくなるといった個人のライフイベントに依拠しています。
コロナ流行以来、転勤は減ってきていると言いますし、育休延長志向も例年より強いという話ですから、保留児童家庭が利用決定もしくは申請を取り下げる余地は少ないはずです。
コロナで復職・就業猶予を設ける特例も年度末までとのアナウンスがありましたから、今年は求職で就職決まらず退園も保育料が続く限りはないので、枠がないエリアの年度途中入所は例年より厳しいでしょう。
調査の中で意外であったのが、4月に保留になった家庭のうち年度限定保育利用者が8月時点で4名しかいないことです。
年度限定は元々利用調整上かなり有利な保育士を優先するよう市が呼びかけを行なっていますから、前述の状況にもかかわらずランク強めな利用者であるために年度途中入所を決めて減っていったのか、それとも年度限定というコンセプトが小規模以上に受け入れられにくく苦戦しているのか、はてさて。
2022.1追記 この調査は４月時点で年度限定を利用している層は対象外なので、利用はされているけど、回転が悪くなったという見方もできますね。回転が悪くなったというのは年度途中の認可入所が狭き門になったということで、前段の予想とも整合します。
認可外の利用者も着実に減っています。昨年もコロナ禍とはいえ一定の新設園が出来ていました。さらに育休長期化傾向があればそれは減るでしょう。今後も減ると思います。
そして預かり保育ではない幼稚園利用者が増えています。ここは謎です。コロナ禍でも水面下では女性の就業意欲が向上していて、幼稚園に入りつつ求職要件での利用希望する層が増えているのでしょうか。
女性の就業と言えば、来年については、内閣府会議における厚生労働省の見通しによれば、女性の就業率が回復するので保育ニーズが揺り戻すという保活雨予報がしれっとうたわれています。少子化社会対策大綱の推進に関する検討会（第３回）: 子ども・子育て本部 - 内閣府
だからと言ってどうすることも出来ませんが、厚生労働省が言うくらいですから、コロナによる利用控えムードなどとっくの昔に消し飛んで、2度と来ないのかもしれません。
確かにここ数週間の首都圏はそんな空気ですよね。
