昨日出ていましたね。
Aランクの待機児童は1人になりました。一方で保留児童は微増。育休延長関係が増えていました。
育休関係の数値は、今年から育休希望と育休許容に分かれてわかりやすくなりました。
どちらも増えていますが、コロナも流行しているのでわかる気はします。
待機児童Aランク1人を言葉どおりAランクならほぼ安泰と考えていいかは、よくわかりませんが、保留児童の微増については、内訳の育休希望(許容ではない)の増が保留児童数の増加数を上回っていますから、気にする要素ではないかなとと思います。
保留児童の43.9%の親が育休延長を望んでいるという状況です。
2022/5/19 年齢別の育児休業延長希望でない保留児童の人数が公表されていましたので、貼り付けます。
1歳児クラスの保留児童数は見た目の半分くらいだということで、入園意向のある保留児童は実は2歳児クラス>0歳児クラスであるという。まあ、みんな2歳児より0歳児の方が入りやすいとは薄々わかっていたことですが、ここに2歳児の枠の少なさを加えて考えると何とも言えない気持ちになります。ただ、小規模はどう見ても2歳児の方が余っているので、小規模の難しさを感じます。
さて区別の状況ですが、保留児童の43.9%の親が育休延長希望という状況で、例年やっている利用定員に対する保留児童数の比率が何を示すのか、私の中でよくわからなくなっていますが(あまり多いとそれはもう、入所できなかった児童の割合ではなく、定員数と育休を1歳以上取りたい無期雇用労働者の比率を表しているだけの数字かなと)、港北区は昨年3.9%から3.6%と少なくなっていることがわかります。それって少なくなっているの？とお思いの方にお伝えすると、横浜市全体では昨年3.9%だったのが、保留児童増加により4.1%になっているので、育休延長希望拡大という港北区でも例外ではないと思われる時代の流れに逆らって減っているのは中々という感じがします。
それでは育休延長希望の市全体の人数がわかり、就学前児童数に占める育休延長希望の割合が0.8%であるとわかるので、各区の保留児童数から区の就学前児童数の0.8%を引いてみましょう。そしてその数を定員数で割った比率でベストとワーストを見てみましょう。
実際には保育ニーズ割合が示すとおり、区によって保育園に入りたいと思う人の比率は違うので、当然育休延長希望の比率も異なるとは思うのですが、多少育休延長希望について補正された入りやすさが見えるはずです。
この育休延長希望割合を控除した場合、最も保留割合が低いのは鶴見区です。唯一1%を切って0.39%でした。控除してもしなくてもぶっちぎりです。
次に入りやすそうなのが、意外にも中区です。1.41%でした。そして、西区が1.81%と金沢区1.82%をギリギリ上回ってきました。
我らが港北区は8位2.11%で、半分より上です。
ワーストは、栄区5.94%、南区3.57%、港南区3.45%です。
栄区は何で待機児童いないんでしょうね。
一応計算したのでお伝えしましたが、これ自体は区で平たくした数字なので、地域によってムラが出ています。その上地域によってフルタイムワーカーが多いところとBランクが多いところがありますから、ボーダーはこの数字とはまた関係ないものと思った方が良いでしょう。こんな数字を間にうけるより、タスクフォースの色分け地図を虫眼鏡で見た方が実際には役に立つでしょう。
それにしても、出てきませんでしたね、タスクフォースの資料。残念です。
