2022.2.25 また市民の声がふえていましたが、2/17回答基準でも同じ延長しない旨の回答でした。
ここで、私が何かコミニュケーション不全を煽っているかのような強迫観念に襲われてきたので以下弁明も兼ねて、横浜市のホームページ上の特例に関する記載について解説します。
横浜市の回答には、一月末あたりから、あらかじめ公表しているとおり、延長しませんという風に書いてあるのですが、既に公表が指すものが、新型コロナウイルス感染症を受けた給付認定の取扱いについて（令和３年度） 横浜市このページの2021.8月更新の内容であれば、ここが混乱を呼んでいます。
というのも、ここで公表されているのは
令和4年度については行わない予定です。
という予定であって、延長しないというのが最終的な判断であるかどうか、読み手にはわからない内容になっています。
そして、今回の回答の中では予定という文字は出てこないのですが、あらかじめ公表している内容が指すものは、予定であって未定ですなので、延長しません(予定)なのか、あらかじめ予定として公表している内容のとおり延長しませんという判断をしましたなのか、これまでの経過を踏まえるとどちらの解釈もイマイチ信憑性に欠けるのです。
経過を無視して常識的に読めば当然後者なのですが、横浜市は昨年2月頭まで延長しない予定ですと回答して下旬には延長したという実績があるため、予定ではなく確定となった際には、あのページを更新して予定という文字を削り、最終判断だと示した方が双方にとって良いのではないかと思います。
---------------
今年も保育園内定は維持したいが復職はしたくない組の戦いが始まっていました。
限りのある枠の争いなので、様々な意見があると思います。
一方で給付金の対象とならない方が給付金を求めるのも限りあるお金を争っているのと然程かわらないので、措置を延長してもしなくても、悪いのは保育枠(お金)が足りていない現状であるという認識のもとに、粛々と労働して納税して参りたい(ローン控除もまだあるので本格的な納税は○年後からで…)。
昨年は2月下旬から3月頭までに横浜市の回答がありました。育児休業の延長等の申出は法令上は1ヶ月前までに申し出ることとされていますので、悩んでいる方注意してください(別に雇用主が良いと言えば期限とかどうでもいいですけど)。
なお、厚生労働省のページでは、一度復帰している場合も、1歳未満であれば再度の育児休業の取得も申し出ることが出来ます。これらのいずれの場合についても、事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。また、育児休業給付金は支払われます。となっているので、上で挙げた市民の声の再度の取得が出来ないというのは、再取得の開始時点で1歳超えのケースか、4-6月産まれで復帰して様子を見ている暇なく1歳到達組かなにかだと思われます。実際問題、産まれ月によっては、一か月前の育休再取得申請、退園した上で再度利用申込し、保留通知ゲットが一歳到達までに出来るかというと微妙ですから、一歳までの給付金は無条件でもらえても、給付金の延長まで出来るかは各自綿密なスケジュール調整が必要です(申請のスケジュールもあるため保留通知がゲットできない)。再取得の申出をして退園し、即保留通知のための就労証明を雇用主に求めるなど、普通の面の皮であれば出来ませんから、ある程度ほとぼりが冷める秋以降産まれくらいから、現実的に感じられる技になるでしょう。
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）｜厚生労働省
コロナに対する忌避感情については、各々の家族の年齢や健康状態、知識や性格といった様々なもので強弱あると思うので、万人がコロナ終了と思えるのは数年先かもしれませんが、ファイザーなんかでは保育園に相当する年齢の児童に対する治験もやっているようなので(2回接種では期待する結果にはならなかったみたいですが4月に3回接種のデータが出ると報道されています)、場合によっては来年日本でも接種出来る可能性は出てくるでしょう。
そうなると再来年春以降から、多少その辺のムードが変わるのではないかと思うのですが、それでも先過ぎるので、横浜市がとてつもなく中途半端なこの時期に特例を打ち切る方針を出しているということではないでしょうか。
戦況を冷静に確認するため、下記に時系列をまとめました。
2020/4/7-6/30 登園自粛要請(同時期に復職特例措置発動と思われる)
2020/6/23 登園自粛要請の終了(6/30)が宣言される
時期不明 復職特例措置による復職期限が2021/3/31とされる。
2021/1/8 緊急事態宣言発出。登園自粛は求めないと通知される。
2021/2/4 緊急事態宣言延長。登園の取り扱いは同様と通知される。
2021/2中旬 復職特例措置の延長要望の多発により？延長決定。復職期限が2021/6/30とされる。
2021/3/5 緊急事態宣言再延長。前に同じ。
2021/3/19 緊急事態宣言の解除(3/21)が宣言される。
2021/4/19 まんぼう。登園自粛を求めないと通知される。
2021/5/11 まんぼう延長。前に同じ。
2021/5頃 復職特例措置の復職期限が2021/9/30とされる。
2021/5/31 まんぼう再延長。前に同じ。
2021/6/18 まんぼう再々延長。前に同じ。
2021/7/9 まんぼう再再再延長。前に同じ。
2021/7/30 緊急事態宣言発出。登園自粛を求めないと通知される。
2021/8/16 復職特例措置の復職期限が2022/3/31とされる。
2021/8/20 緊急事態宣言延長。前に同じ。
2021/9/10 緊急事態宣言再延長。前に同じ。
2021/9/28 緊急事態宣言解除(9/30)が宣言される。
2022/1/20 まんぼう。通知から登園自粛を求めないの文章が消える(ただし保育園に対して保護者に利用を控えることを求めるなと通知)。
2022/2/10 まんぼう延長。前に同じ。
措置については昨年切らなかったのが、不思議で仕方ないと、これまで思っていましたが、時系列にまとめたことで印象ががらりと変わります。
これまで、横浜市は緊急事態宣言の延長やまんぼうの延長期間中に特例措置の延長を決定してきました。今、横浜市はこのパターンの真っ只中にいます。
そして、注目は直近1/20に通知された内容に登園自粛を求めないと明記していないことです。その前までは太字下線で強調していたのに…。
この特例自体は他の自治体では聞かないので、いつ辞めても不自然ではない(そもそも横浜市は既に延長しない宣言している)のですが、時系列に整理すると延長しないのも不自然であるように思います。
さてどうなるんでしょう。
