2023.1.3追記
もはや記事を書き直した方がいいかもしれませんが、予約制の元ネタはこれですね。
12月16日の報告書とりまとめより抜粋です。
保育の枠を確保できる入所予約システムの構築
育児休業後において、切れ目なく保育を利用でき、また、円滑に職場復帰できるよう、保育の利用開始希望時期について、予め相談して、保育の枠を確保することのできる入所予約システムの構築を図る必要がある。
10月の子ども子育て会議の令和5年度概算要求(この段階では予約制の話は記載されていない)の議事録で産経新聞の委員が全世代型社会保障構築会議で予約制が提案されていることに言及していたのでそこから辿れました。
残念ながら委員が言及したのは全世代型社会保障構築会議の本体ではなく非公開のワーキンググループか何かの話だったのか、少なくとも令和4年度の当該会議資料で予約の話が出てくるのは11月24日以降のものになります。
予約制自体は純粋に、育児休業制度の充実であって、待機児童対策完了を見据えての次の段階の政策という位置付けのようです。
2023.1.2追記
厚生労働省のサイドで既に予算の概算要求をしていました。何人予約受けるかに依らず園単位で補助なのか、保育士公定単価年額の1/2を上限に補助するイメージだよ、という話なのか、私にはこの手の書類のお作法がわからないのでわかりません。そして令和5年度から予算がつくのですね。思ったよりスピード感ある導入になるかもしれません。
2月の横浜市の予算で対応してくるか、注目です。というか、検討始まるっていうより厚生労働省は既に検討終わってて、後は市町村がどういう条件を上乗せして運用に持ち込むのか…という話のように見えます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000985978.pdf
保育所入所、4月以外も 政府が「予約枠」の創設検討: 日本経済新聞
検討はこども家庭庁とあるのですが、現行子ども・子育て支援本部から出てる話なのか、厚生労働省から出てる話なのか、記事ではよくわかりませんでした。
検討の目的は年度途中入所をしやすくし、育休をフルで取りやすくするため、とのことです。数年前の知識ですが、東京都の一部の区などで行われていた予約制は、一部の保育園の一定枠が予め一歳誕生月復帰用に割り当てられており、そこに抽選で申し込むことができ、外れても4月入所の申し込みには間に合う、というようなものだったような気がします。
しかし、育休を数ヶ月希望どおりに取る権利を補償することは、空き枠確保分の運営費補助までしてやるべき政策なんでしょうか。と、そもそもフルタイム就労以外はほぼ保育園を利用できない地域に住む人間としては思ってしまいます(すでに枠が充足している地域では納得感あると思いますが)。
保育園が余り出した地域ではそうやって口実つけて運営費を出さないと破綻してしまうような感じなのか、実際保育する人数(特に0歳児)は減らせるので、0歳児単価で補助しなくて良くなる政府と、保育してないけど補助がもらえて年度はじめの人手不足がやや解消する園がwinwin的な感じなのか、どういうメリットで政府は検討するんでしょうか。
もし後者で、やればやるほど政府はお金を払わずに済むなら、相当普及するでしょうから、究極4月の一次利用調整は、そこで当選した育休復職予定者は入園月を選べるタイプの予約制にすり替わる可能性すら秘めています。
そうなると、3月復帰の予約をしておいて、やっぱり利用しない(例えば引越しや転勤など)など丸一年枠を殺すケースも出てくるかもしれませんがその分は配置が手厚くなったと考えるしかないでしょう。
いずれにしろ計画的な人間にとって育休は利用しやすい制度となっていくでしょう。私が保活していた頃のインターネットに溢れる保活阿鼻叫喚の半分程度はそんな制度や状況だと知らなかった、気がついた時には遅かった、に類する内容なので、別途申込手続を設ける予約制などが創設された場合、ライフステージを予習する習慣のない人間にとっては、新たな悲鳴の火種になるかもしれません。情弱は負ける制度は福祉としてはどうなのかとは思うので、その辺はわかりやすく運用されるようになるといいなと思いました。
