下記の記事でこども家庭庁は保育園の経営情報を公表して透明化するとか言ってたわけです。
そして先日公表された第4回 子ども・子育て支援等分科会｜こども家庭庁の参考資料1https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8b2f010b-f5f0-4d96-af17-a68838cce0ba/62979904/20231206_councils_shingikai_kodomo_kosodate_EySVBOo8_05.pdfの31枚目くらいにその経営情報の見える化の話があったのですが、それはこども家庭庁のマネジメントが保育施設に及んでいるかの透明化であって、保育施設の透明化ではないと言いたくなるような内容だったわけです。
公表の方法
○ 詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表は行わない。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する。
参考までに前記記事提案書でのこども家庭庁の回答を貼り付けますね。
小規模園は小規模園同士でグルーピングされるんでしょう。で、そのグルーピング情報からリゾート会員権とか高級外車の保有割合がわかるので、横浜市民は小規模園をグルーピングして避ければ良いとこども家庭庁は言っているのでしょうか。保護者や子育て家庭の意思決定の支援にも波及的効果があると書いてありますから、個別の資産の内容がわからなかったとしても人件費や施設管理費以外に使われた費用の割合、平均給与や現金保有の状況を見てグループ単位で判断しろよ、とそういうことです。
個別の施設ごとに集めるならそのまま掲載すればいいのですよ。社会福祉法人なんかはワムネットで拠点区分ごとにすでに公表出来ているわけですし。
まあどちらかと言えばグルーピングして経営が認可園に比べて見劣りする小規模から利用者が避けるようにエビデンスを作っていこう、これがEBPMだ！EBPM研究会｜こども家庭庁という感じかもしれません。流行ってるみたいです。
この件についてここまで具体的に使途を挙げている横浜市は不適切な使途のエビデンスを手に入れているから提案しているのだと思いますから、既存の企画にこじつけるのではなくきちんと政策に繋げていただきたいですね。少なくとも今通園しているこどもや家庭のことは全く念頭にないという感じが滲み出ていて何度読んでも非常に感じ悪いです。もう少し真面目に検討してほしいです。
胸糞悪いので別の話題に行きましょう。
だいぶ前の令和6年度のこども家庭庁の概算要求資料です。
育休給付の延長手続厳格化について、現状1歳ぴったりで保育園に年度途中入園するのは定員に余裕のある地域でも難しい、来月復職か休業継続かという見通しのつかない状態で長期間過ごすのは対会社的に厳しい、だからこそ入れる見込みが高い4月までわざと落ちているという意見があると思います。
これについて対応する施策が入園予約制だと思うのですが、今のところ横浜市は導入を検討している気配はありません。
上記の図は入園予約制を設けた場合の保育園利用がわかりやすいので貼り付けました。
育休給付延長の厳格化は、ある程度予約制を定着させてからで良いのではないでしょうか。
それかもう出産時一括で被雇用者に200万円くらい定額で払って休業との連動自体しなければ良いかと思います。
日吉綱島エリアは予約で枠を空けている場合ではない…ということもあると思いますが、早生まれは0歳児4月入園に申込めないことの対策として4月の二次利用調整後に余っていた0歳児枠の予約申込を受け付けるなどしても良いのではないでしょうか。
育休給付延長手続の厳格化の方向性によっては今まで横浜市が0歳児を潰して1歳児枠に振るのに奨励金を給付してきたり、新設園に枠を設けなかったりしてきた施策が裏目に出る可能性もありますね。こちらの提案には横浜市はかかわっていませんが。
