こども家庭庁の地方分権改革なんちゃらーの関係府省からの二次回答を見ていたところ、横浜市が小規模園が市からの給付を保育費用以外(外車購入、リゾート会員権、ゴルフ接待)に使っていても何にも指導できないから何とかしてくれと、要望しています。
令和5年 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第2次回答について : 地方分権改革 - 内閣府こども家庭庁個票pdfの38ページあたり。管理番号92です。
この提案自体は必要なものだと思いますが、逆に言えば現状横浜市の小規模園は相当額のお金の使い道が野放しということです(保育士処遇用の加算金などは指導されているそうなので市からもらう全額ではないです。)。
因みにこれに対するこども家庭庁の回答は案外冷たく、経営情報の公表などを通じて適正化を図りたいということです。要は自治体の指導ではなく、保護者が自分で経営情報見てクレーム言ったり、転園したりしてね、ということです。
情弱家庭が変な経営の園に通うことになるというのは何とも変な感じですが、保育の質が基準を達成されていればそれ以降は自由な契約というのも一理ある話かなとは思います。
小規模園は幸いにも現状最大3年しか通わないはずなので、多少経営が怪しくても、ババ抜き感覚でチャレンジするというのはある、とこども家庭庁は思っているのかもしれません。(私はちょっとそんな風に思えないですし、3歳児以降も小規模に通えるようにするらしいのに大丈夫なんです？)
将来的には小規模の保活をするなら財務諸表くらい読める必要があるのかもしれません(そもそも財務諸表ではリゾート会員権の保有わからないのでは…財産台帳フルオープンなんでしょうか？ここdeサーチはゴルフ接待する保育園か否かを○×で表示してくれるのか？我々はそんな検索条件を設定して保活するのか？)が、保活コンシェルジュはここdeサーチの情報から外車購入保育園を教えてくれるのか？
