2024.3.24追記わりと話が進んでいるので結論が知りたい場合、この記事は読まずに下記の記事を読んでください。この記事は経緯を知りたい人向け
保育申請「落選狙い」抑止 育児休業給付の延長目的、審査厳しく - 日本経済新聞
2023.11.28追記 もう一個記事ありました。
相次ぐ保育所「落選狙い」 4月入所慣例に改善余地 - 日本経済新聞
2023.12.2追記 産経によると年明けから本格審議で実効性のある制度にすると。ということは、下記の案はやっぱり実効性ないからお蔵入りなのか。12月の内閣府の方針決定では厳格化することだけ決めるのでしょうかね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7cddb9e2cf7d665d2a20adc9c6f52e9a3bc9664
1番上の日経から知りましたが、言っている内容は下記の資料4と思われます。
第183回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会｜資料｜厚生労働省
ならどういう手続になるんだ、というとこの時点で出ている案は以下のとおりです。PDF8枚目
具体的には、復職の意思や復職のために保育所等を利用する必要性などについて、本人からの申告に基づき判断することとし、申告書には、入所申込み及び結果に関する事項（例えば「入所申込年月日」、「入所申込先の市区町村名」、「入所希望保育所名」、「申込時における入所希望年月日」、「選考結果」など）の記載を求め、入所申込み及び結果に関する事項については、これらの事実を裏付ける書類を適宜添付することとする。書類が添付されていない場合や、添付された書類では記載された内容の確認には不十分である場合は、ハローワークから市区町村に直接事実関係を照会する(以下略)
議事録では、証明書が出ていない場合は自治体に照会する、で自治体の負担軽くなってるのか？？というある意味致命的な委員意見もあったので、この案から諸々手続が変わるかもしれません。
横浜市では保留通知書に希望した保育園名までは載らない気がしたので、照会になったら市役所か区役所の業務量は増えるのではないですかね…。
まあそもそも自治体からの提案は保留になったかどうかの情報は不要で保育所に通っていないことがわかれば十分じゃないか、無理に申請させるからこうなるのではないか、という話のようなので、上記の案は自治体が希望するものでは全くなさそうですが。
この制度に実効性があるかどうかは仮に日吉綱島エリアの家庭がベネッセ日吉第一希望一択で保留になった場合、ハローワークは延長不可と判断するのか否かという点に集約されるかと思うのです。一方徒歩圏内に一園しか保育園がないという地域もあるので、ハローワークで保育園の分布を調べて申請が妥当かどうか判断するということがやれるかというと、私はあまり現実的だとは思えません。せいぜい特定園のみ希望する理由を申請者本人に記載させるくらいかと思います。果たして住民の不適切な行動は減少するんでしょうか。このご時世なので、作文程度であればインターネットでテンプレを拾ったり、AIに最もらしい作文をお願いしたりすれば済んでしまうかもしれません。どうせ手続もそのうちオンライン化するんでしょうし。
地方分権改革のなんちゃらは2年連続12月20日近辺に内閣府で方針が出されているようなので、またその頃に再ウォッチするのが良い気がします。
個人的には、育児短時間給付を立案しながら最初から2年狙いの育休は企業にとって負担だと言い切っているのが少し面白いです。企業はちまちま延長されるより最初から2年とわかる方が助かるに決まっていますし、業態によっては短時間より休業していてもらった方がよいところもあるでしょうし、委員も言う通り短時間勤務こそ長期化しがちなので…
メモ
2023.9.5議事。https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/teianbukai156/156gijigaiyou.pdf
