タイトルどおりです。
詳細は以下のこども家庭庁の資料
横浜市の認可外で今無償化になっている園は下記のページから確認できます。また、基準を満たすか否かは立入調査に基づく証明書発行の有無で有りになっているかどうかで判断できます。
なぜ基準を満たしていないのかは、下記のページの1番下の立入調査結果のPDFから確認できます。こども家庭庁の資料にあるとおり、基準を満たしていない理由が簡単にクリアできる項目であればいいのですが、横浜市の場合、立入調査の指導後に改善するところまでフォローして証明書を発行しているのでサービス内容の掲示などの簡易にクリア可能な内容でアウトになっている園はそもそもないのではないかと思われます。
3歳児以上や非課税世帯しか関係ない話なのですが、この無償化終了にともなって下記の通り自治体は転園をすすめることになっているので来年秋に向けて無償化対象外移行園転園児に対する突然の利用調整基準改正がある可能性はあると思います。
経過措置期間中に基準を満たす見込みがない施設については、当該施設を利用する無償化対象児童の転園の希望に応えるための対応を行う。
よくわからないのは、立入調査の代わりとなる集団研修を受講していない居宅訪問型認可外保育サービス、つまりベビーシッターはどうなるんでしょうか。
2023.12.17追記
認可外保育に迫る有料化､最大月3.7万円負担 基準未達で - 日本経済新聞
上記の記事によると11月中旬に各自治体に転園をすすめる通知が既に出ているとのこと。
今のところ見つからないですが、そのうち下記にアップロードしてくれるかもしれません。
