既に横浜市は8月1日に来年度4月の申請を原則郵送と公表しているので、全部紙なんだろうと皆さんわかっていると思います。
しかし一方でデジタル庁のえらい人は昨年、就労証明をオンライン化し、就労先が直接自治体に提出する仕組みとした上で、2024年春の申請から対応できるようにすると言っていました。
保育園への就労証明、勤め先がオンライン提出 政府発表 - 日本経済新聞
いや、どっちなんだよ、とお思いの皆さま向けに就労証明の2024年春からのオンライン化をギブアップする通知をたまたま発見したので、お知らせします。
じゃあ再来年やるかというと、就労先が市町村に直接提出する方式については、FAQで企業と市町村に事務負担が生じるフローは再来年度以降もやらんと言っているので、この方式自体がボツという可能性もそこそこあります。一方企業が被雇用者にデータで送って被雇用者が自分で申請に添付する方式は、横浜市でも導入される可能性は高いです。
通知の最後でも捨て台詞のように入所申込みのオンライン化について法令上の措置をして実現すると言っているので、うまくすれば来年度が最後の紙申請の機会になるかもしれません。
なお、保育施設等の入所申込について、マイナポータル（ぴったりサービス）による全ての地方公共団体における原則オンライン化の実現に向けた法令上の措置を行うこととしていますので、ご承知おき下さい。
標準的な様式も参考までにリンクしておきます。元々は2024年4月入所分から、これを絶対使えよ、とこども家庭庁は凄んでいたので、今月公表の就労証明もこれを踏まえている可能性が高いと思います。
基本的に下記のページから辿り着けます。
