今回はサザエさんのように3本立です。
育休給付延長手続は年度内に結論
第56回地方分権改革有識者会議・第161回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第・配布資料 : 地方分権改革 - 内閣府
先月の報道されていた時点で既に開催されていた会議なので、新聞報道などはこれを踏まえて報道しており、新しい情報はないと思われますが、会議資料が上がっていました。資料4が方針案ですね。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/kaisai56_shi_4.pdf
この内容だと今月20日前後に出そうな正式版も同じレベル感でしょう。
市町村の事務負担を軽減する手続となることが明文化されていたようなので一応良かったですね…市町村。一方この記載で審査を厳格化するとなるとかなり難しいというか利用調整の希望園などをマイナンバー連携するくらいしかないと思いますが、問題は連携した情報をどうジャッジするかですね。
2023.12.18追記
ジャッジの方向としてはこんな記事も出ました。
保育所、「落選狙い」は制度悪用か 少子化対策ちくはぐ - 日本経済新聞
これだと人気の園を、1園だけ。から人気の園を2園にアドバイスが変わるだけで市町村からは紹介しなければいけない人気園の数が増えただけなのでは。
-----追記終了
2023.12.20追記
保育園の「落選狙い」、審査厳格化 識者はどうみる - 日本経済新聞
日経は大分力を入れていますね。
識者の見解は厚生労働省のお役人もある程度踏まえた上で結論を出したと思うので、これはもう働きたくても働けない人のセーフティネットという態で運用している雇用保険で育児休業給付を賄うのが根本的に間違っているのでしょう。
雇用保険部門の人から見たら、働くより優先する事項があるから働かないことを選択したやつに金を払う理由はないわけです。昔の育児休業は働かなくては食っていけない女性が働けない期間でそれに対する助成だったからそれでフィットしていたわけですが、もはや育児休業に働きたくても働けない失業期間という意味合いは限りなく薄れているのでハローワークの仕事としてはもうやめてしまい、別の給付を考えた方がいいんでしょうね。雇用保険部会も雇用保険料で育児休業給付を賄うのはもう限界だといっています。
その意味では2人の識者はそれぞれ反対のことを言っているわけではなく、雇用保険財源は厳しいから雇用保険の給付はもうやめた方がいいし、適切な保育園を選んで就業を続けていくためには2歳児までの育休を選択できる状況を作るための給付はあった方がいいと。
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年度中ということはリミットは3月末でしょうか。年明けから議論本格化と報道していたところもありますので、気になる方は年明けあたりから労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)｜厚生労働省この辺の会議資料を見る感じですかね。
ゴルフ接待などに使われた小規模園の施設給付は各自治体に国通知
同じ会議の資料からですが、方針が固まる日付までに保育等に要する費用であると通知することになったようです。
もしかしたらもう通知されているのかもしれませんね。
まだこの辺には載っていません。
良かったね…と言えるのかどうかは中身を見てから言いたいです。この通知を受け取った後、やらかしていた小規模園に横浜市は遡って文書指導なり何なりするのでしょうか。
市型預かり保育の一覧更新
新たに横浜市の市型預かりを行う幼稚園などについては、子ども子育て会議の総会資料https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kodomo/sonota/shingikai/kaigi/kokokaigi.files/23111shiryou.pdfですでに明らかになっていました。このため新しい情報はありませんが以下更新されています。
