一次利用調整結果がちらほら届いていそうなタイミングでこのブログの読者の方の気分には合わないかもしれませんが、今年の保活情報を先取り的な感覚で令和6年度予算案について触れていきたいと思います。
さて、リリース資料を見るに保育関連の目玉事業としてはサブスク導入に関する保育園への補助と家庭の夕食の惣菜支援などが取り上げられています。
下記の参考資料の予算を見るとサブスクは予算6億なので、1園あたり50万円とすると1000園程度には配れるはずで、横浜市の保育所数が約1200園くらいですから、身近な園でも効果を感じられるかもしれません。
一方夕食は予算300万円ですから、実施園は1ケタ台から多くても十数園程度であると推測され、ほとんどの人にとって関係ない話になるでしょう。
↓資料編(計数資料)とあるPDFです。
病児保育では当日キャンセル対応加算が実施されます。これはこども家庭庁の予算にもあったので国からお金が出るものだと思われます。
病児保育は使えばわかりますが、当日キャンセルが結構避けがたいサービス(主に子どもが通常園に復活できるか微妙なラインの際に朝発熱がないことを確認して当日キャンセルするケースや、子ども1名だけで予約を取っていたら別の子もダウンして仕事を諦めるか自宅でまとめて病児シッターに任せるに方針転換するケースなど。)なので、良いですね。
資料編(主要事業一覧)とあるPDFも見てみましょう。下に貼っておきます。
気になる保育所整備数は整備箇所はまだ明らかになっていませんが、昨年1295人分だったのが1290人分と微減はしつつも今年も同水準と言える整備が予定されているようです。
ただ先ほど記事にした2023年4月入園の分析内容を読むと南部の整備に力を入れていくのかもしれません。金沢区とか大きなマンション作っていたと思うのでその方がいいと思います。元々港北区より戸塚区の方が整備数が多い年もありましたしね。
今年も重点整備地域は補助を手厚くしてくれるようです。また小規模も開所後賃料補助を創設するということです。
さらに、一時預かり無料券の対象を横浜保育室に拡大となっています。一時預かりの拡充は誰でも通園制度開始への布石のような気もするので、認可園や小規模に転向できない施設形状の横浜保育室は誰でも通園制度や一時保育で生き残っていくのかもしれませんね。
私立幼稚園2歳児受入れも今年も3園増やす予算があるそうです。
こども誰でも通園制度は横浜市では14園が試行実施予定となっています。近くでやっていたら超ラッキーくらいの気持ちでいると良いですね。各区1園としても実施しない区が出るくらいの数です。
現時点ではほとんどの共働き家庭がスルーで良い制度かと思いますが、誰でも通園制度は制度の趣旨を考えると、おそらく育休中でも利用できることになります。最近の0歳児の枠が結構浮く状況を考えると、共働きであっても1歳児4月までは積極的に自宅保育を選ぶ家庭が増えているようですから、共働き家庭に関係ない制度という訳でもないのかなと、ふと考えました。
一回の託児時間が2-3時間なら駅近園や商業隣接園が人気になると思うんですよね。0-2歳児の短時間の託児時間を息抜きや買い物に費やすなら、カウントダウンのスタート地点はカフェや買い物利便性が高いところの方がいいですからね。特に0-1歳児なんか立派な遊具がある園庭はそこまで活用できないわけで。
私立幼稚園預かり保育事業は2園増やす予算が(1園はもう決まってたような…？)、病児保育は3園今年より予算が増えているのですが、すでに3園決まっているのか2024年度に3園増設を決めるのかちょっとわかりません。今年も2園増えてくれるはずだったのですが。何にしろ増やす気があるのはうれしいです。
また保育園の種類別ごとの整備予定数が出たら記事にしたいと思います。
