保育所「誰でも通園制度」26年度にも開始 親の就労問わず保育利用 - 日本経済新聞
日経は子育て世帯の負担を軽くするための措置だと言っていますが、親が保育できないから保育園が必要だったのではないという根底から制度がかわる中で、保育を必要とする順に入園させていた利用調整制度はどうなるのだろうと、ぼんやり思ってしまいました。
福祉施設ですから、就労等の要件がなければ基本所得の低い順、保育者が少ないひとり親家庭や単身赴任の状況などを優先して通園先が決まる世界に移行する方向なのもしれませんが、横浜市のような一部地域では足りていない状況で2026年までにそんなに破壊的なことはできないのでしばらく就労優先傾向は残るのではないかと、個人的には思っています。
一方で下記のようなケースで上の子を退園させる理由がなくなったり、元々共働きの意向がそれほどない家庭もとりあえず復職まではして、有利な条件で保育園に入れ、あとはよしなにとなるのではないかと思います。
忘れてはいけないのは、別に乳児クラスが無償化するわけではないので、非課税世帯ではない普通の1馬力家庭は、そんなに低年齢から入りたがることもないだろうということです。
結果として乳児クラスを誰でも制度で新たに利用するのは保育料の表で1番上や下の一馬力世帯、もしくは上のきょうだい児が乳児であったり、育児休業と称して自己研鑽を図りたい育児休業世帯だと思います。誰でも(お金さえあれば)通園制度です。
しかし、就労等の要件がなくなったサービスで、今のような所得に応じたサービス料をとることが適当なのか疑問です。子どもが誰でも利用できるようにするということと、高額なサービス料で特定の所得層の利用ハードルを高くするということに矛盾が生じるからです。
今までは就労しているから預ける必要があるということで、就労の結果得られる賃金に応じて保育料が設定されていることについて、渋々消極的な納得感を得られていたと思うのですが、就労しているから入るわけでないとなると、不特定多数が対象のサービスは相手に応じてではなくサービス内容に応じて利用料金をとるというのが公的施設でも民間サービスでも一般的なように思います。非課税世帯無料などは仕方ないとして是非児童手当とちょっとくらいでどの世帯も保育園に通えるようにしてほしいですね。児童手当が貯蓄に回っていると嘆いていた省庁もあったように思います。保育料を安くするのではなく児童手当を高くする方向でも全然おっけーです。非課税なので。禁断の領域に踏み込んだこども家庭庁を応援します。
さて、無償化年齢以降は、本当に誰でもとなるのですが、保育園には3歳児クラスから新規受入できる枠が少ない、単純に園庭などのスペックは横浜市内では一般的に幼稚園の方が圧倒的によい(人の配置とかは短期間でも基準が変わる余地はありますが、ハードは多分変えられない)ので、通園利便性重視派や、医療や療育的配慮が必要なケース以外は幼稚園に行こうかなという気になるのではないでしょうか。
制度の狭間に落ちているケースやお金がある人に選択肢を広げる意味で意義があるとは言えると思うのですが、大多数の人はこれまでどおりの選択になるのではないですかね。
それより、誰でもってことは育休中でも預けられるわけで(むしろ手当という定期収入があるから専業家庭より預けやすいわけで)、育児休業のあり方の方が変わるかもしれませんね(育休中の学びを支援するとかいう話もあるので)。
ここ10年くらいの状況を思うと唖然とするかもしれませんが、共働き夫婦の負担を軽くする政策ではなく、子育て世帯(子どもも含む)の負担軽減を目指すと、こうなるということなのでしょう。横浜市も小児医療費の無償化対象年齢が引き上げられましたが、あれもそういう政策です。
