煽っておいて読む時間がありません。
追って何らかコメントしたいとは思っています。
令和６年４月入所に向けた「横浜市給付認定及び利用調整に関する基準」の一部改正について（意見公募） 横浜市
改正概要を読みました。
まず基準日以降、入園時までに就労状況が変わった場合の基準を明確にするという、下記の市民の声で横浜市が回答していることの趣旨を勘違いしていたことに気づきました。
私は、てっきり9月末ではフルタイム育休中でも4月になったら転職してパートタイムになっていた場合、どう扱うのか、ということを決めるのかと思っていたのですが、そうではなく、9月末時点で認可外でパートタイム就労していて、4月からはフルタイム就労予定の場合、フルタイムでランク見るよ、という話のようです。
多分、前者のケースも基準上は4月以降の契約で見るのですが、9月末時点で就業先に退職の申し出をする義務はないので、フルタイム就業先が就労証明を発行することが多いと思われ、有利なケースだけ運用されることになるのではないかと思います。
利用調整後に転職が判明して、結果を不利益変更するには利用調整基準に定めている必要があると思われますが、利用調整の対象としない場合などの規定に、そのような定めはないので、利用開始前にしれっと区役所に認定変更申請書を出せばいけそうな気がします(あくまで個人の感想ですので、確実にしたい方はどストレートに区役所に聞くしかないのではないでしょうか。一応利用調整の対象としない場合の規定には福祉保健センター長が認める場合があるので、いけるかいけないかは福祉保健センター長の一存とも言えます。)。
しかし、一見優しそうな改正に見えますが、利用開始日の契約で適用するということは、慣らし保育の期間は考慮されないということで、同一就労先で4月から就労時間を増やす方なら年次有給休暇が付与されている可能性はありますが、4月から別の就労先で…という方で休暇がもらえず、かつ子どもが低年齢の方は中々大変かもしれません。
また、期間雇用の方で3月末に更新ができるか未定の方は、現在の就労証明では未定のチェック欄があることから、未定と証明することでこれまでと然程変わらない扱いを受けることができるのではないかと思いますが、心配な方はパブコメに参加したりするのも良いと思います。これで更新無しって書かれた場合、横浜市的にはどう判断するんですかね。これまでの基準だととりあえず9月末時点で利用調整してくれそうですが。
あとはまあ、きょうだい児の改正理由である
限られた受入れ枠の中においては、きょうだいで同一の園を利用する希望が叶わないことがあるため、
というのが、わかるようなわからないような。問題はきょうだい児がどのような層のランクを下回っているから別園になるのか、ということだと思うのですが、Aランクをイメージすると、きょうだい同時申請が今回の改正で抜かすことができそうな多子世帯以外の層ってそんなにないんですよね。
認可外加点と夜勤加点併用世帯とか、ひとり親世帯とか生活保護世帯とかの未就学児1人世帯で元のランクがAランクの世帯より改正の効果で優先されることになると思うんですけど、そこはニッチ過ぎるので、考えていないと思うのです。
前回書いた記事では在園児きょうだいと食い合うようなことを書きまして、そういうケースが保活激戦区では発生するとは思うんですが、上記の改正理由からすれば横浜市の狙いがそこなわけはないです。その層で戦わせてもきょうだいで同一の園を利用できるケースが増えることはないので。
となると、Aランクを前提に考える港北区脳が間違っているのであって、これはBランク以下多子世帯のための改正で、一個上のランクの未就学児1人世帯なら追い抜けますよ、ということになるのですが、我が家も第一子の時は子ども1人世帯だったので非常に複雑な気持ちになります。
このきょうだい児の改正にしても、保育士の改正にしても、年度限定にしても、考え方の整理とかではなくて、政策的な目的をもって利用調整結果を操作しようという改正な訳ですから、パブコメを募集するにあたっては、最低限この改正をやるときょうだい別園家庭が何%減る想定とか、保育士で保育園に入れない件数が何%減る想定とか、年度限定で認可園に入れる割合がいくらだとか示して欲しいものです。
なんせ横浜市は各保育園にどれくらいのランクで入れるのか公表してない訳ですから、今回のランクアップでちゃんときょうだい同園に入れるようになるのか、実は平均ランクをインフレさせただけで何も変わっていないのかは、改正前も改正後も市民にとってはブラックボックスです。
場合によっては、全体としては同一園に入れるようになったけれど港北区だけ多子世帯で闘いあってるだけで何も変わらなかったということさえ起こり得ます。そうなったとしてもそれを確認する術はないですが…。
データ分析のタスクフォース以前に、運用したことのない利用調整基準をいきなり本番の申請に適用することはないと思いますので、ダミーデータなどを使用した運用効果の想定というのは内部資料としてはあるのではないでしょうか。
それもなく判断したり意見を言うのは児童福祉審議会の専門家だろうが何だろうが無理だと思うので、審議会では十分な目的に見合った効果が確認されたということなのだとは思いますが…。
とはいえ試算は試算でしかなく、全体の値を公表されてもそれが区によって異なるというのタスクフォースの区別分析を読んだ方には十分想定できることだと思うので、我々一般市民も効果を実感できるよう改正前後の各園の入園ボーダーを是非公表してほしいです(当ブログにおいて恒例の流れです。)。
とりあえず過去記事を貼っておきます。
