保育所「予約枠」、再就職希望者も対象 子供預けやすく - 日本経済新聞
予約制の補助金自体は今年度も予算化されていました。再就職枠なども補助対象に加えるなどして後押しするのでしょうか。
ネタ元と思われる令和6年度概算要求の9ページ目には慣らし保育うんちゃらということも書かれています。私は読んでもよく意味がわかりませんでした。
記事では触れていませんが、再就職者といっても産休中に退職して1歳以降の4月までに就職する、労働ブランクの少ない人だけが対象になるようです。これは、なんか、再就職というか社員といいつつ業務委託で雇用関係を結ばない企業の経営形態に対応しているだけではないですかね。あえて雇用保険や拠出金などを払わなくていいような働き方を進めている集団に社会保障制度の方が合わせていくのがいいのか悪いのかは良くわからないですが、保育園は保育の必要性に応じた子どもの生活を支援する制度だからその辺は関係ないという理屈はつくと言えばつく感じですかね。もはや親のインフラとしか親側としては思ってないですが。
国の方でフリーランス委託の契約本数に応じて拠出金不納付税とかかければいいんじゃないですかね。いたちごっこで最終的には業務委託費に転嫁されるだけだとは思うのですが。
2023.9.22追記 再就職であって、業務委託だと退職してるわけではないから(自営としていちいち廃業するとも思えない)、どちらかというと大学の講師のような雇用関係を想定しているのかな…とも思えてきました。そういう感じだと育休という制度が使えず再就職という形式で復帰することもありえるか。
上記の過去の記事でも書いていますが、横浜市は利用調整の優先度を逆転させたくないことなどを理由に10年前に予約制の導入を断念しているようです。
国のこの予約制の項目の表題は多様な保育の充実なのですが、横浜市は横浜保育室の認可移行を推し進めていることからわかるとおり、まだその境地に達していないというか、そういう方向の施策には特に力を入れていないので、予約制をそういう方向の制度として整理されると、また横浜市の予約制の導入は一歩遠のいた感じは受けます。
現代的な価値観と利用調整の優先順位の最適化みたいな観点だとやや対応してくれそうな気はするんですが。
あんまり横浜市が導入する気配はないですが、早生まれ不利対策にはこれがいいのではないかとも思うので、個人的には予約制を応援しています。
ところでこども家庭庁のやっていることもよくわからなく、多様な保育とか多様な子どもの居場所とかいいながら、認可外の質の向上策は認可外の認可への移行のための基準適合にかかる費用の支援とか言っています。基準への適合は必要だと思うのですが、対象を認可への移行を目指す園だけにしたら、それは多様とは真逆ではないかと思うのですが…。
認可外に関してはこんな部会も立ち上がっているようなので、たまに見ていきたいと思います。
こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会｜こども家庭庁
