つまらない記事なので投稿しようか迷うのですが、備忘録がわりに置いておきます。保活の実務には何ら役に立ちません。
育休延長の要件厳格化を厚生労働省が検討するきっかけとなった地方分権改革有識者会議ですが、今年の重点とされる提案の案がアップロードされていて、保育関連もあったので今後の保育制度の動向ということでメモしておきます。
第58回地方分権改革有識者会議・第163回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第・配布資料 : 地方分権改革 - 内閣府
どういう提案があったかについては全件は公表されておらず、重点だけなので、これからもっと増える可能性はあります。もしかしたら横浜市は総務省か何かに要望した育休2歳までを提案しているかもしれません。
昨年は他の市町村が育休手当は2歳まで保育園落ちなくても延長できるようにしたらいいんでは？と提案したら厚生労働省が何故か給付厳格化を図り始めたので、ここの会議に育休2歳までを提案すると、どういう奇妙な改正に繋がるかわからないというリスクはあります。さすがに育児休業の取得要件を厳格化することはないと思いますが、全家庭が2歳まで育休を取れるように、就労理由では保育園0、1歳児クラスを利用できないように厳格化するくらい誰も要望していない改革に向けて迷走する可能性が否定できません。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/kaisai58_shi_3.pdf
さて妄言もほどほどにして、本題に入ります。利用者側で関係ありそうなのは以下の二つでしょう。
連携施設の要件緩和
今年から3歳児以上も小規模園で保育できるようになりました。だから連携園設定できなくても大丈夫でしょ？という話です。
下記はなぜどういう目的で小規模園で保育できるようになったのか、なぜ多くの園はやっていないのかという記事です。
連携園を設定しないと家庭には選択肢がなくなってしまうので(提案が大阪市ということはへき地だからとか言う話ではない)、保護者的にはうれしくないですね。
普通は連携園を設定する前提で設置されているので、連携設定の枠が足りないような園の新設を認めた大阪市が悪いのではないのでしょうか。
健康診断項目の簡易化
健診項目の簡易化です。ちなみに我が家では保育園から視力検査などは家庭で実施するようキットを配られて行った記憶がありますが、0-2歳でやったっけ？？？という感じです。横浜市はやっていなくても良いとされているのかもしれませんね。提案団体が関西方面に偏っていますから、関東ルールは別なのかもしれません。
昨年の提案では、横浜市でリゾート会員権などに小規模園の給付費を使った小規模園があり、国の通知で使途制限がないとされているから指導できないと制度改正を申し出た横浜市に対してこども家庭庁が解決策として送った通知がついに内閣府により公表されました。
提案募集方式データベース（提案検討支援ツール） : 地方分権改革 - 内閣府
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r05/tb_r5fu_98cfa_092.pdf
まあ、読めばわかりますが、地域型保育給付費は使途制限を受けるものではありません、と再度伝えただけの内容となっています。保育教育に関係ないものに支出しても問題がないとこども家庭庁の中の人自身が思っているからこの通知で収束させようとしているのでしょう。問題があると感じれば、過去の通知を撤回して使途制限を設けるはずです。それこそが改革です。この通知は現状維持であり改革ではないです。
今年の話とはまったく関係ないので、次に行きます。
デジタル行財政改革会議でも保育DXか何かみたいなやつが提言されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf
就労証明書のオンライン提出を諦めないとか書いてあります。とりあえずまた今年夏に就労証明書の見直しをして、2026年度中になんとかしたいとか、2026年度入所から申請の運用を色々変えたいとかなんとか。
就労証明書はどんな証明がされたか保護者が確認できる仕組みにはしてくれるようです。
横浜市の保育園の利用申請は4月申込も次からオンライン化されそうですし、現況届も認可外は既にオンライン化しているので、認可園の現況届も来年は期待できそうです。一方でこの辺の様式や記載項目はがちゃがちゃ変わりそうな気がします。
