12/24追記書いた翌日に最新数値発表…リンク貼っておきます。
保留児童は△10人。保留児童のうち復職意思のない育休関係が爆増。コロナで給付金延長希望が増えているのでしょうか。この人達は下の子でも出来ない限り一年以内に大半が本気復帰組になります。大半のエリアでは年度途中での入所は困難ですから、4月の申請は本気モードで提出しているはずです。
4月までに認可21園を整備とありますが、新設17園横浜保育室移行が3園、神奈川区の横浜保育室は移行辞退のはずです。何か隠し球があるのでしょうか。一次は締め切ったのに…？児童福祉審議会保育部会の議事にもかかっていなさそうですから、隠し球はないと思いますが。認定こども園7園？4園ではなく。小規模は19カ所だったか？と確認していたところ、小規模園のリストがアクセス不可になり、リアルタイム更新されていて茫然としました。
認定こども園は2歳児受入事業も込みなんでしょうか。
令和２年10月１日現在の保育所等利用待機児童数について 横浜市
結局申請の何%が保留になるのか。
令和２年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について 横浜市
上記の資料により、2020年4月、横浜市全体では申請者のうち5%程度が保留児童になっていることがわかっています。しかし上記の申請者は新規利用の申請者ではなく、前年度から引き続き利用する者も含まれていますので、体感とは程遠い数値です。
戸塚とトップを争う激戦区と呼ばれる港北区では、新規利用を申込の中でどのくらいの割合で保留になっているのかわからないのです。
なので、今回はここを適当に推測しようと思います。
まず、港北区の申請児童数を推計します。
保留児童数はわかっていますから、そこに内定児童数を足せば良いはずです。
内定児童数がわかりませんから、適当に4月の受入枠数を当てはめます。
本来であれば、定員外受け入れによる増加、近隣区への入所による増加、定員割れによる減少、近隣区からの入所による減少を盛り込まなくてはいけないのですが、無視します。更に手元に画像データ以外の形式であった受入枠の表が2021年4月のものだったため、これで出します。
2020年4月港北区保留児童数447人＋2021年4月港北区新規利用見込み数2,226人
＝2,673人
447の2,673に対する割合は16.7%です。6人に1人が保留になるイメージです。
因みに私の日吉綱島エリアの保留割合に対する勝手な印象は25%は超える感じです。
1/3追記 朝日新聞の調査によれば横浜市全体では毎年落選率は25%程のようです。確かに利用者枠は年々増えているのですが、そんなに差がでるのか。新設園が多いエリアは、新設初年度の受入枠が跳ね上がる現象が継続的に起きているのでバグっているのか。
https://www.mothernet.co.jp/pdf/hokatsu202005.pdf
1/19追記 横浜市の認可保育園｢入所保留3421人｣の実態 | 知っていますか？ あなたの街の「保育力」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュースによれば、入園決定率は81.0%なので19%が保留です。保育を考える親の会が発行している冊子には昨年の決定率も掲載してあり、2019年4月1日で74.7%で、25.3%ですから、大幅改善ですね。
詳しくは地域別に分析した下記記事をご覧ください。こちらは保留児童数すらわからなかったので、地域別の児童数にニーズ割合を掛けて、新規利用見込み数と比べています。
他の区はどうなんでしょうか。他の区の新規利用見込み数を集計するなど、面倒臭すぎるので、港北区の定員数に対する新規受け入れ割合26%を流用します。港北区は新設が多いので戸塚区くらいとしか比較できないですが、やってみましょう。
戸塚区想定新規利用見込み数:定員5,500人×0.26＝1,430人
保留児童数380人÷(1,430＋380)＝20.99%
認可激戦区No. 1は戸塚区でいいかもしれませんね。といいますか、定員数に対する保留児童数で言うと、栄区が圧倒的にNo. 1なのですが、整備対象区域とされる気配はないので、入所最低ランクは高くないとか、低年齢児がきついが、3歳以降の定員が余っているとか保留児童の数だけでは測れない色々があるのでしょう。
1/4追記 栄区の大船駅前部分は令和3年4月では小規模の整備対象になっていました。ブランズタワー大船対策ですかね。
因みにこの基準で行くと、市内で1番定員に対する保留児童数の割合が少ないのは都筑区です。確かに以前は0歳であれば二次利用調整でもセン北セン南でも複数園に枠がありました。グリーンライン沿線の港北区民は通園距離など、一次で落ちた場合に備えてリサーチされるのも良いと思います。
