更新されました。3月の更新は小規模園の新設募集地域の公表が予定されていましたが、普通の認可園の整備地域も更新され、一次募集で手上げがあるエリアは網掛けされています。
港北区は小規模園の新設はなさそうです。
綱島西、綱島台エリアは既に事業者からの新設応募があるようですね。
また、栄と港南が整備が必要な地域一覧に加わっています。港南は2エリア指定されています。
これで11エリア。1・2歳児保育園を除いた新設園予算は9園分と予想しており、既に4エリアが網掛け状態。ということは7エリアで5園分の予算。
今年4月の横浜保育室の移行園数が余裕で予定超えしていたので、あまり気にするものでもないかもしれませんが。
戸塚区は網掛け状態。戸塚区は例年複数園新設していますが、既に複数事業者から応募があるのかもしれませんし、予算を見てセーブをかけている可能性もあります。
網掛けエリアの認可については3/29の横浜市児童福祉審議会保育部会にて審議される公算が高いでしょう。また同時に横浜保育室の認可園移行についても議題になっています。
早ければ4月中旬にこれらの新設園移行園が公表されるかもしれません。
2022/4/19追記
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/shimin/kouchou/search/data/33005956.html
緑区役所が不正は意図的と、インターネットに書いてしまうくらいアレだったと…。必要な助言指導をした結果閉園し、今後「も」適切に対応という…確かにそこまでアレだと必要な助言指導としては土地を売って返金してもらうよう導くくらいしかないのかもしれません。そういう助言指導だとしたら下記のインタビューは白々し過ぎる気もしますが。
「税金」不正受給の保育園が返済求められると突如の閉園 「保育士全員クビ」 | 概要 | AERA dot. (アエラドット)
また生々しい。
先日の不正受給問題で閉園する認可園の第三者評価を見てみました。というのも第三者評価制度というのが、選ぶのにリスクを感じる園を判別するのにどの程度使えるのか、疑問に思っていたからです。
私が保活した中で見た第三者評価は大抵の項目は三段階中の中間か、高評価で評価されていて、当たり障りのない内容しか読み取れない、保護者アンケートにおける少数のネガティブな意見はどの程度真剣に受け止めるか判断に迷うもので、これらを見たところでその園に対する自分の中でのアリナシの評価にどう反映していいか戸惑うな、というのが感想でした。もちろん、園の保育方針など手元に何も情報がない状況であれば役に立つのでしょうが、このインターネットのご時世や、港北区にはNPO法人の作成した保育園幼稚園ガイドに基本情報が網羅されていることから、そういった情報はそっちの方が簡潔で見やすいです。
初回保活者は、個別の保育内容や環境要素といった評価の根拠となる記述について自分の中で気にすべき事項に整理するかしないか、考えてしまうので、平凡な評価の園ほど読んでいて気持ちが疲れるのではないでしょうか。
私のどうでも良い偏見はさておき、閉園する認可園の評価分類別の評価には1がありました。
それが以下の項目です。
なお効率的な運営の項目には以下のことが書かれていました。
利便性があまり良くないという立地によるところもあり、園児が定員割れしているところも事実であることを園では理解しています。
(中略)
園がこれから地域の子育て拠点としてどうあるべきか、園児の確保や職員の定着化など、今後園が安定した運営を継続していくための、より具体的な計画を立案されてはいかがでしょうか。
こうなった今、このコメントを読むと切実な印象を受けますが、後段は特に何も意識せずに読むと一般的なアドバイスのようにも読めます。しかし評価は1と低評価ですから、評価者はそれなりに差し迫った意味を込めたのでしょう。
ちなみにこの評価が入った際、3歳児クラスには在園児がいなかった旨の記述がありましたので、定員割れのレベルは港北区民が想像する一段上の状況です。
私は保活では第三者評価をチェックする必要は必ずしもないのでは、と思うこともあったのですが、この評価を見ると少し考えさせられます。ただこう書いてあったからと言って、不正受給していて、突然閉園するとは思わないですが。
ということで、もう少し他の運営に問題がありそうな認可園の第三者評価を見てみましょう。運営に問題がありそうな認可園は指導監査結果 横浜市から特別指導監査を受けた園を見ていきます。
令和元年度特別指導監査対象2園
A園
やはり人件費水増しの不正受給園です。こちらは開園した翌年度に不正受給が指摘されたため、不正受給前の第三者評価はありませんでした。
最近の第三者評価は前述のものとは評価項目が変わっているようです。
不正受給後の第三者評価では事業計画の策定において全項目低評価です。どうやら園長人事の交代があり、管理者の責任とリーダーシップは全項目中評価も園長就任後は〜といったコメントが多発しています。どうやら研修体制に相当課題があるという評価らしく、人材育成、確保のうち該当項目を低評価とするだけではなく、管理者の責任とリーダーシップにおいても課題と書かれています。
効率的な運営に相当する項目はなく、運営の透明性の確保という項目が新設されていました…。情報公開と透明公正適正な経営運営の取組みの２つで評価され、後段は低評価でした。不正受給の後ですからね。
B園
こちらは不正な支出ということで、法人から施設に金を返せという指導内容です。ネットニュースなどでは法人本部の経理担当が着服ということが書かれています。
こ個については直前に第三者評価が入っています。三段階評価が明確に書かれていない報告しか見つけられませんでしたが、経営関係では見た感じ露骨に課題であると、明示されている項目はありません。人事制度が作られていない点で〜が期待されるといった言い回しが見られるくらいですかね。
また、園の経理状況については顧問税理士が毎月監査を行うことによって、外部の目を通じた会計ルールの順守を図っています。園の運営状況については法人の別の園と連携し、毎月事務会議、理事会を実施することで相互の園の状況をチェックする体制がとられています。
という記載もあります。第三者評価は園の評価で法人の評価ではないという理解をした方が良さそうですね。この評価の評価機関は福祉系ではなく会計系のとこなんですが…。
現在公表されている監査結果で他に特別指導監査が行われているものは見つかりませんでした。
直近の監査で少し悪質そうなやつも追加で見ようと思いましたが、大半が法人本部が吸い上げすぎとか、他の施設や事業に資金貸付したのを返してもらえとかなので、B園の結果と合わせて確認する気が失せました。
ワムネットはどうせ検索させるなら、三段階評価で低評価が１つでもある園など、評価内容を検索できるようにして欲しいです。エリア分けと園名検索だけなら、ページ内検索すればいいので、PDFだけ延々貼り付けて頂ける方が有難いです(情弱)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4590f39b1083eec7f3970650185aa95a82fb902
今緑区のホームページで見ましたが、この園は4月の一次利用調整では受入枠が公表されていたものの、二次利用調整では閉園扱いとなっていました。在園児はどうしたんでしょうか。特にこれに関する市民の声コーナーでの投書も見当たらないので、完全に憶測ですが、一次利用調整で卒園扱いか何かのランクアップや加点をつけて転園できるよう優先して調整したり、公立園の枠を増やしたりしたのではないでしょうか。
2022.3.15追記 以下の記事で他の認可園に転園を調整したとありますね。どの程度優先したかはわかりませんが、転園できたようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee454602ad1dbd435e4ed4ea192ac50ae00016a1
なお認可外が閉園した場合は以下のようになる旨公表されています。
2022.5.19追記 別の区のホームページで、来年4月に閉園する家庭的保育事業では、来年4月の利用調整を小規模等卒園児と同等の1ランクアップと調整指数5点加点すると案内していました。この閉園の件でも転園の申込締切などは特例的な扱いで、加点は卒園児レベルとした可能性が高いかなと感じました。あくまで私の勝手な予測ですが。
整備が必要な地域に突然長津田が浮上してきたのもこれで理解できました。閉園分を補填ということですね。
なお当該社会福祉法人の名前を社会福祉法人の現況報告書等情報検索で検索したところ、運営している園はこの一園だけでしたので、特に他の園に影響はないと思います。マニアな方は役員の名前を検索するなどしても良いかもしれませんが、私は上手くダウンロードできませんでした。
2022.2.25 また市民の声がふえていましたが、2/17回答基準でも同じ延長しない旨の回答でした。
ここで、私が何かコミニュケーション不全を煽っているかのような強迫観念に襲われてきたので以下弁明も兼ねて、横浜市のホームページ上の特例に関する記載について解説します。
横浜市の回答には、一月末あたりから、あらかじめ公表しているとおり、延長しませんという風に書いてあるのですが、既に公表が指すものが、新型コロナウイルス感染症を受けた給付認定の取扱いについて（令和３年度） 横浜市このページの2021.8月更新の内容であれば、ここが混乱を呼んでいます。
というのも、ここで公表されているのは
令和4年度については行わない予定です。
という予定であって、延長しないというのが最終的な判断であるかどうか、読み手にはわからない内容になっています。
そして、今回の回答の中では予定という文字は出てこないのですが、あらかじめ公表している内容が指すものは、予定であって未定ですなので、延長しません(予定)なのか、あらかじめ予定として公表している内容のとおり延長しませんという判断をしましたなのか、これまでの経過を踏まえるとどちらの解釈もイマイチ信憑性に欠けるのです。
経過を無視して常識的に読めば当然後者なのですが、横浜市は昨年2月頭まで延長しない予定ですと回答して下旬には延長したという実績があるため、予定ではなく確定となった際には、あのページを更新して予定という文字を削り、最終判断だと示した方が双方にとって良いのではないかと思います。
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今年も保育園内定は維持したいが復職はしたくない組の戦いが始まっていました。
限りのある枠の争いなので、様々な意見があると思います。
一方で給付金の対象とならない方が給付金を求めるのも限りあるお金を争っているのと然程かわらないので、措置を延長してもしなくても、悪いのは保育枠(お金)が足りていない現状であるという認識のもとに、粛々と労働して納税して参りたい(ローン控除もまだあるので本格的な納税は○年後からで…)。
昨年は2月下旬から3月頭までに横浜市の回答がありました。育児休業の延長等の申出は法令上は1ヶ月前までに申し出ることとされていますので、悩んでいる方注意してください(別に雇用主が良いと言えば期限とかどうでもいいですけど)。
なお、厚生労働省のページでは、一度復帰している場合も、1歳未満であれば再度の育児休業の取得も申し出ることが出来ます。これらのいずれの場合についても、事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。また、育児休業給付金は支払われます。となっているので、上で挙げた市民の声の再度の取得が出来ないというのは、再取得の開始時点で1歳超えのケースか、4-6月産まれで復帰して様子を見ている暇なく1歳到達組かなにかだと思われます。実際問題、産まれ月によっては、一か月前の育休再取得申請、退園した上で再度利用申込し、保留通知ゲットが一歳到達までに出来るかというと微妙ですから、一歳までの給付金は無条件でもらえても、給付金の延長まで出来るかは各自綿密なスケジュール調整が必要です(申請のスケジュールもあるため保留通知がゲットできない)。再取得の申出をして退園し、即保留通知のための就労証明を雇用主に求めるなど、普通の面の皮であれば出来ませんから、ある程度ほとぼりが冷める秋以降産まれくらいから、現実的に感じられる技になるでしょう。
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）｜厚生労働省
コロナに対する忌避感情については、各々の家族の年齢や健康状態、知識や性格といった様々なもので強弱あると思うので、万人がコロナ終了と思えるのは数年先かもしれませんが、ファイザーなんかでは保育園に相当する年齢の児童に対する治験もやっているようなので(2回接種では期待する結果にはならなかったみたいですが4月に3回接種のデータが出ると報道されています)、場合によっては来年日本でも接種出来る可能性は出てくるでしょう。
そうなると再来年春以降から、多少その辺のムードが変わるのではないかと思うのですが、それでも先過ぎるので、横浜市がとてつもなく中途半端なこの時期に特例を打ち切る方針を出しているということではないでしょうか。
戦況を冷静に確認するため、下記に時系列をまとめました。
2020/4/7-6/30 登園自粛要請(同時期に復職特例措置発動と思われる)
2020/6/23 登園自粛要請の終了(6/30)が宣言される
時期不明 復職特例措置による復職期限が2021/3/31とされる。
2021/1/8 緊急事態宣言発出。登園自粛は求めないと通知される。
2021/2/4 緊急事態宣言延長。登園の取り扱いは同様と通知される。
2021/2中旬 復職特例措置の延長要望の多発により？延長決定。復職期限が2021/6/30とされる。
2021/3/5 緊急事態宣言再延長。前に同じ。
2021/3/19 緊急事態宣言の解除(3/21)が宣言される。
2021/4/19 まんぼう。登園自粛を求めないと通知される。
2021/5/11 まんぼう延長。前に同じ。
2021/5頃 復職特例措置の復職期限が2021/9/30とされる。
2021/5/31 まんぼう再延長。前に同じ。
2021/6/18 まんぼう再々延長。前に同じ。
2021/7/9 まんぼう再再再延長。前に同じ。
2021/7/30 緊急事態宣言発出。登園自粛を求めないと通知される。
2021/8/16 復職特例措置の復職期限が2022/3/31とされる。
2021/8/20 緊急事態宣言延長。前に同じ。
2021/9/10 緊急事態宣言再延長。前に同じ。
2021/9/28 緊急事態宣言解除(9/30)が宣言される。
2022/1/20 まんぼう。通知から登園自粛を求めないの文章が消える(ただし保育園に対して保護者に利用を控えることを求めるなと通知)。
2022/2/10 まんぼう延長。前に同じ。
措置については昨年切らなかったのが、不思議で仕方ないと、これまで思っていましたが、時系列にまとめたことで印象ががらりと変わります。
これまで、横浜市は緊急事態宣言の延長やまんぼうの延長期間中に特例措置の延長を決定してきました。今、横浜市はこのパターンの真っ只中にいます。
そして、注目は直近1/20に通知された内容に登園自粛を求めないと明記していないことです。その前までは太字下線で強調していたのに…。
この特例自体は他の自治体では聞かないので、いつ辞めても不自然ではない(そもそも横浜市は既に延長しない宣言している)のですが、時系列に整理すると延長しないのも不自然であるように思います。
さてどうなるんでしょう。
2/8
日吉、日吉本町、箕輪町、綱島ほにゃららー()内は小規模です。
0歳児:28(5)、1歳児:8(7)、2歳児:16(24)、3歳児:12
小規模は1園だけ1歳に空き枠を寄せる定員調整をしましたが、ほとんど動きなしです。
0歳児はちょっと数え間違いかな、などと思ったのですが、このような感じです。あと2歳児も謎の伸びをみせましたね。
0歳児の空き感、予算から来年整備園は多くても区内認可園3園程度な気がすること、保育の必要量の計画値変更で港北区だけ0歳児のニーズ割合が上昇してしまったこと、これらを踏まえると、このエリア来年も引き続き1歳児はきついと思います。
綱島東は園数が多いのに動かないなーという印象。これはちょっと原因わかりませんね。
我が家にも抗体検査陽性判定が来ています。皆さまお身体にお気をつけください。
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2/4
日吉、日吉本町、箕輪町、綱島ほにゃららー()内は小規模です。
0歳児:18(5)、1歳児:6(5)、2歳児:13(25)、3歳児:11
予想に反し、2歳児の枠が増え、3歳児はほとんど増えませんでした。
1歳児は厳しいですね。3歳児は待ち人数0の空き枠もあるので、数の問題ではなく場所の問題かもしれません。
小規模は定員調整を行なってなお、2歳児に空き枠が出たのか、単純に1歳児に空きが出たのかわからない状況です。
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1/31
今回は公立園の二次用枠開放(例年)がありました。
昨年と同じスケジュールであれば、辞退は未反映なものもあると思いますが、1歳児以上にちらほら枠が。
日吉、日吉本町、箕輪町、綱島ほにゃららー()内は小規模です。
0歳児:15(4)、1歳児:3(2)、2歳児:8(25)、3歳児:10
根拠はないですけど0歳児と3歳児はもう少し辞退あると思うのです(0歳児は余裕のある大倉山エリアでもほとんど枠が発生してないので、そもそも結果発表後に生じた辞退は未反映では、と考えています。)。
小規模の2歳児は増えてるので二度見しました。このままだと埋まらないのでは、という誰目線なのかわからない心配までしてしまいます。
小規模連携先の確認や連携の仕組みなど下記リンク集から横浜市の資料をリンクしているので、二次利用調整で初めて小規模の検討をされる方は事前に読むと良いと思われます。連携の仕組みを理解したからといって希望順位が変わることはないと思いますが、希望しない連携園がある小規模をどう考えるか、卒園時の就労状況に応じた対応を考える助けになると思います。
なお新設小規模の連携先は問い合わせればわかるかもしれませんが、情報がありません。
綱島の新設小規模は運営母体的にどこに連携するか想像つくような気がしますが、想定される連携先園は隣接する本園分園にあまり見ない年齢分けで分かれているので、全然見たことがない知らないという方はきちんと問い合わせると良いのではないでしょうか。少なくとも利用案内別紙の★を見落とさずに読んで、そこから実態どおりに理解するのは難易度が高いです。認可外時代であっても一度見学した方は★の意味がわかると思いますが、そうではない方が分園から本園ではなく、本園から分園に進級すると認識するとは思えません。その上本園の受入年齢が就学前までと表記されているので資料だけ読むとそのまま本園で進級させる可能性を私も否定しきれません。
それから一次できょうだい別園になった方で転園を考えている場合は、二次利用調整から申し込めますが、新たに申請しないと当然利用調整されないので締切短いですが頑張って書類提出されてください。
基本ですが、二次利用調整の基準日は1月末になるので、10月から1月で認可外に入ったり夜勤はじまったり泊まりの出張再開してたり離婚したり、諸々加点事由がある方は書類を追加で提出しないと加点されないので、自覚のある方は忘れないと思うのですが念のため(そもそも証明系は入手に時間かかるから間に合うのか？)。
次回は2/4
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とりあえず1/27初回の枠はこんなです。
日吉、日吉本町、箕輪町、綱島ほにゃららー()内は小規模です。
0歳児:14(4)、1歳児:0(1)、2歳児:6(24)、3歳児:7
高田のトゥインクルキッズ3歳児枠は1人待ちなのに4人募集するということは、何か枠の調整をしたのでしょうか。
小規模の2歳児クラスもちょいちょい余り気味なので、他のクラスに振り分けが発生するかもしれません(というかそうしないと相当おかしいことに)。
あとは恒例公立園1枠が追加されるかもしれません。
昨年はこんな極端な感じではなかったですけど、数だけ見れば、必ずしも例年より悪いわけではないです。
とりあえず今後の参考に全区データが欲しい方は以下からダウンロードできますが、例年港北区より更新回数が少ないので、注意が必要です。港北区は最終版更新予定を現時点で2/8としているので、その時チェックされるのがよろしいでしょう。
昨年の
新設
認可園12園(1・2歳児保育所含む)
小規模19園
家庭的保育事業2ヶ所
幼保連携認定こども園への移行2園
幼稚園型認定こども園への移行4園
横浜保育室の移行5園
こんな感じです。認可園は思ったより多いと感じると思いますが、ページ下部の表を見ると、1・2歳児保育所を含むとあります。1・2歳児保育所は1(2)で説明されていて、2(1)とは予算が別に書いてあるので含まないと思いきや、表では含むと書いてある。かなりミスリードだと思います。
1・2歳児保育所の予算は園バスの停車場所や3歳児以上の送迎時待機場所の整備を求めている割にかなり少ないと思うのですが、先日の記事では1ヶ所840万円を計上していました。ぴったり3園分ということになります。
12園から3園引くと9園。
普通の意味での認可園は9園で予算を取っていると予想します。
9園だと保土ケ谷区は1園として残り3区で2-3園という感じですね。
小規模19園は意味がわかりません。小規模によって増やす定員は419人、19で割ると1園22人です。これは通常19人定員の小規模において定員の弾力化をおこなった場合の人数だと思うのですが、定員の弾力化前提なんでしょうか(弾力化前提の面積で整備して、広めの保育室が確保できるなら、悪くないですけど)。
と思うと後ろに横浜保育室からの移行を含むと書いてあります。横浜保育室からの移行による定員増は57人なので、419人から57人を引いて19で割るとだいたい19です。これで合っている！と思うと、ページ下の表では429人を小規模21箇所で整備とは別の行で横浜保育室移行による増員が計上されています。429と21は小規模に家庭的保育を足した数ということで理解できますが、横浜保育室からの移行含むの意味は全然わからない。
先日の記事
