ドレッセタワー入居の影響が綱島東に出るかと思いきや特にありませんでした。1月下旬に住民票を移動して即申込みだと集計に間に合うか微妙なラインなので、また来月観測したいと思います。
特に先月と変わらない状況で箕輪町0歳児は前年度比減、新横浜は前年度比増傾向です。
入所待ち人数
空き枠
昨年
結局地方分権なんとか…はほぼ案の段階どおりとなりました。
令和5年 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての最終的な調整結果について : 地方分権改革 - 内閣府
育休延長給付は結論は年度末まで。
小規模園の施設給付の本来の趣旨とは異なる内容での使用は何らか通知がされたとのことです。
一方こども家庭庁は昨年の12月を最後に事務連絡を掲載するのは辞めているようなので何を通知したのかはよくわかりません。
保留児童の実態調査報告書も公表されず
新たな病児保育が出来るのかどうかも公表されず
目立った大量退職のニュースなどもなく、
新年を迎えました。
今年もよろしくお願いします。
タイトルどおりです。1/30以降電話問い合わせを受け付けるとのこと。最近は郵便届くのゆっくりですからね。申請中の方にとって27、28日は落ち着かない週末となるでしょう。
令和6年度4月保育所等の利用申請を希望する方へ 横浜市港北区
今更ながらに利用案内のちびっ子ランド日吉駅前園を廃止としているのに驚きました。一昨年に休園になって以降、昨年春には企業主導型保育園の定員充足状況リストからも名前が消え、利用案内の配布時点では企業主導型と紹介することすら疑問な状況であり、休園時に認可園の利用申請の対応などであわや炎上しかけた港北区役所が休園している状況を知らなかったとも思えないのですが、そもそも掲載していたのか…という気持ちです。
今回はサザエさんのように3本立です。
第56回地方分権改革有識者会議・第161回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第・配布資料 : 地方分権改革 - 内閣府
先月の報道されていた時点で既に開催されていた会議なので、新聞報道などはこれを踏まえて報道しており、新しい情報はないと思われますが、会議資料が上がっていました。資料4が方針案ですね。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/kaisai56_shi_4.pdf
この内容だと今月20日前後に出そうな正式版も同じレベル感でしょう。
市町村の事務負担を軽減する手続となることが明文化されていたようなので一応良かったですね…市町村。一方この記載で審査を厳格化するとなるとかなり難しいというか利用調整の希望園などをマイナンバー連携するくらいしかないと思いますが、問題は連携した情報をどうジャッジするかですね。
2023.12.18追記
ジャッジの方向としてはこんな記事も出ました。
保育所、「落選狙い」は制度悪用か 少子化対策ちくはぐ - 日本経済新聞
これだと人気の園を、1園だけ。から人気の園を2園にアドバイスが変わるだけで市町村からは紹介しなければいけない人気園の数が増えただけなのでは。
-----追記終了
2023.12.20追記
保育園の「落選狙い」、審査厳格化 識者はどうみる - 日本経済新聞
日経は大分力を入れていますね。
識者の見解は厚生労働省のお役人もある程度踏まえた上で結論を出したと思うので、これはもう働きたくても働けない人のセーフティネットという態で運用している雇用保険で育児休業給付を賄うのが根本的に間違っているのでしょう。
雇用保険部門の人から見たら、働くより優先する事項があるから働かないことを選択したやつに金を払う理由はないわけです。昔の育児休業は働かなくては食っていけない女性が働けない期間でそれに対する助成だったからそれでフィットしていたわけですが、もはや育児休業に働きたくても働けない失業期間という意味合いは限りなく薄れているのでハローワークの仕事としてはもうやめてしまい、別の給付を考えた方がいいんでしょうね。雇用保険部会も雇用保険料で育児休業給付を賄うのはもう限界だといっています。
その意味では2人の識者はそれぞれ反対のことを言っているわけではなく、雇用保険財源は厳しいから雇用保険の給付はもうやめた方がいいし、適切な保育園を選んで就業を続けていくためには2歳児までの育休を選択できる状況を作るための給付はあった方がいいと。
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年度中ということはリミットは3月末でしょうか。年明けから議論本格化と報道していたところもありますので、気になる方は年明けあたりから労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)|厚生労働省この辺の会議資料を見る感じですかね。
同じ会議の資料からですが、方針が固まる日付までに保育等に要する費用であると通知することになったようです。
もしかしたらもう通知されているのかもしれませんね。
まだこの辺には載っていません。
良かったね…と言えるのかどうかは中身を見てから言いたいです。この通知を受け取った後、やらかしていた小規模園に横浜市は遡って文書指導なり何なりするのでしょうか。
新たに横浜市の市型預かりを行う幼稚園などについては、子ども子育て会議の総会資料https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kodomo/sonota/shingikai/kaigi/kokokaigi.files/23111shiryou.pdfですでに明らかになっていました。このため新しい情報はありませんが以下更新されています。
企業主導型保育園の昨年の立入調査結果が出ていました。
令和4年度企業主導型保育事業における指導・監査の実施状況について | 指導・監査 | お知らせ | 企業主導型保育事業
個別の園としては、だいたい40ページ目くらいからが港北区です。
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/11/20231101-1-2.pdf
都筑区西区の保育園のなしの多さはなんなのでしょう。注意すべきはここに載っている指摘は職員配置や保育内容に関するものだけで、それ以外の指摘は存在してもここではわからないということです。1番右の列の改善報告書の提出日を見ると、日付が入っている園と、文書指摘なし、又は指摘なしとなっている園がありますので、指摘なしの園が、口頭の指摘すらなしの園、文書指摘なしの園が口頭指摘のある園、日付があって内容の記載がない園が隠れ文章指摘のある園と解釈すると良いでしょう。
そう見ると指摘なしは横浜市にはないです。23区にもなさそう。川崎市の川崎区多摩区や千葉県にあります。ちょっと通うのは現実的じゃないでしょう。悲しいかな横浜市では文書指摘がなければ上等な企業主導型です。港北区の園は全ての欄がなしではないです。
あとやっぱり港北区以外も含めて保育士さん足りてない園多いなと。
個別の園の結果はここまでにします。
去年リモートと実地を併用して指摘率の違いが顕著だった午睡抜き打ち検査は実地のみの実施となりました。
専門的労務監査という抽出で過去に労務の指摘があったなど指摘が見込まれそうな施設、全国500園だけ行われた監査は文書指導指摘率88%とこれだけでも中々なのですが、内容も払うもん払ってない的な内容がそれなりに多く、いずれも昨年より指摘率が悪化しているという悪夢のような内容です。もともと指摘があった園を中心に入っているので、何らか指摘があるのはそうかもしれませんが、直近の監査で労務関連の指摘があり、その上再度の監査で時間外手当が支払われていない14.6%というのは、もはや自覚があるけど改善する気がないか、支払う資金がないかのいずれかが多そうなので、かなり悪質ではないかと思います。
その意味では私は労務系の園別の指摘も見たいです。
翻って不安になるのは、横浜市は認可園などに労務監査をやっているのか。この企業主導型の有り様は認可園にも共通するのか、という点です。監査の要綱など見る限り、労務に特化した監査などは行なっていなさそうです。
監査基準はhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/ninka/gaiyou.files/0089_20230518.pdfとなっており職員処遇部分だけ貼り付けておきます。小さくて見えない。
例えば勤務時間などの端数処理までは見ていなさそうですが、給与規程どおりに支払っているか、未払い残業代がないかなどは見ていそうです。
どのくらいの指摘率があるかは明らかではないですが、文書指摘のレベルであれば下記の結果に掲載されます。文書指摘の発生率自体が認可園は10%以下なので職員処遇部分で指摘のある園となると更に少ないということになりそうです。
更に職員配置については企業主導型でも横浜市の認可でも指摘事項が公表されていますが、明らかに認可の方が発生頻度は少ないです。
同一条件下の比較ではないので、納得いかない方もいるかもしれませんが、認可の方が人員確保が出来ているのではというある意味当たり前の感想を抱くとともに、私は多分認可の方がかなりマシな労務管理状況なんだろうと推測しました。
グルーピングした経営情報を公表して真っ先に死にそうなグループですが、指摘なしの園もあるので頑張ってほしい…と思います。
昨年の結果にさらっと触れた記事です。検討する園がある方は昨年や一昨年も見て改善報告書を出したことがまた指摘されていないか確認することをおすすめします。改善報告書を出したのにまた指摘されていたら、それはそういうことです。
下記の記事でこども家庭庁は保育園の経営情報を公表して透明化するとか言ってたわけです。
そして先日公表された第4回 子ども・子育て支援等分科会|こども家庭庁の参考資料1https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8b2f010b-f5f0-4d96-af17-a68838cce0ba/62979904/20231206_councils_shingikai_kodomo_kosodate_EySVBOo8_05.pdfの31枚目くらいにその経営情報の見える化の話があったのですが、それはこども家庭庁のマネジメントが保育施設に及んでいるかの透明化であって、保育施設の透明化ではないと言いたくなるような内容だったわけです。
公表の方法
○ 詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表は行わない。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する。
参考までに前記記事提案書でのこども家庭庁の回答を貼り付けますね。
小規模園は小規模園同士でグルーピングされるんでしょう。で、そのグルーピング情報からリゾート会員権とか高級外車の保有割合がわかるので、横浜市民は小規模園をグルーピングして避ければ良いとこども家庭庁は言っているのでしょうか。保護者や子育て家庭の意思決定の支援にも波及的効果があると書いてありますから、個別の資産の内容がわからなかったとしても人件費や施設管理費以外に使われた費用の割合、平均給与や現金保有の状況を見てグループ単位で判断しろよ、とそういうことです。
個別の施設ごとに集めるならそのまま掲載すればいいのですよ。社会福祉法人なんかはワムネットで拠点区分ごとにすでに公表出来ているわけですし。
まあどちらかと言えばグルーピングして経営が認可園に比べて見劣りする小規模から利用者が避けるようにエビデンスを作っていこう、これがEBPMだ!EBPM研究会|こども家庭庁という感じかもしれません。流行ってるみたいです。
この件についてここまで具体的に使途を挙げている横浜市は不適切な使途のエビデンスを手に入れているから提案しているのだと思いますから、既存の企画にこじつけるのではなくきちんと政策に繋げていただきたいですね。少なくとも今通園しているこどもや家庭のことは全く念頭にないという感じが滲み出ていて何度読んでも非常に感じ悪いです。もう少し真面目に検討してほしいです。
胸糞悪いので別の話題に行きましょう。
だいぶ前の令和6年度のこども家庭庁の概算要求資料です。
育休給付の延長手続厳格化について、現状1歳ぴったりで保育園に年度途中入園するのは定員に余裕のある地域でも難しい、来月復職か休業継続かという見通しのつかない状態で長期間過ごすのは対会社的に厳しい、だからこそ入れる見込みが高い4月までわざと落ちているという意見があると思います。
これについて対応する施策が入園予約制だと思うのですが、今のところ横浜市は導入を検討している気配はありません。
上記の図は入園予約制を設けた場合の保育園利用がわかりやすいので貼り付けました。
育休給付延長の厳格化は、ある程度予約制を定着させてからで良いのではないでしょうか。
それかもう出産時一括で被雇用者に200万円くらい定額で払って休業との連動自体しなければ良いかと思います。
日吉綱島エリアは予約で枠を空けている場合ではない…ということもあると思いますが、早生まれは0歳児4月入園に申込めないことの対策として4月の二次利用調整後に余っていた0歳児枠の予約申込を受け付けるなどしても良いのではないでしょうか。
育休給付延長手続の厳格化の方向性によっては今まで横浜市が0歳児を潰して1歳児枠に振るのに奨励金を給付してきたり、新設園に枠を設けなかったりしてきた施策が裏目に出る可能性もありますね。こちらの提案には横浜市はかかわっていませんが。
にじいろ日吉の0歳児は昨年比で待ち人数減りました。やっぱり箕輪町の0歳児人口は昨年より減っているかもしれません。日吉、日吉本町の待ち人数が多い園はやや増えていますね。
前回も言及したとおり新横浜方面はなかなかの伸びですね。
先月はここ2年間、11月に更新されていた保育所等利用保留児童実態調査報告書が掲載されなかったので今月こそ出てくるものだと思っています。
特段注目する数値はありませんが、今年は一時保育や年度限定保育がかなり注目されたような感覚を持っており、代替保育の利用状況に変化があったのかは気になるところです。
2023.12.4空枠が更新されたので追記
空枠に関しては2ヶ月前まであった小規模ではない認可園の2歳児の枠が12月と1月入園で在庫がほぼゼロになりました。
私の子どもが通う保育園では秋頃から何件か転園が観測されていますが、リアルタイムではここの空き枠には反映されていないものもある気がしますので、空き枠では動きがなくなったように見えても水面下では玉突き転園などが発生しているところもあるでしょう。
入所待ち人数
空き枠
昨年