何も書くことがないまま月末になりました。とりあえず置いておきます。
月初にあった3月のコンシェルジュ予約は瞬殺でしたね。年度限定保育の園は2/22更新分ではそこまで実施園は広がらず。一方で、こども青少年局の6年度予算案では遠方小規模通園用に駐車場補助とタクシー送迎電子チケット補助が続投っぽいことも書いてあり、年度限定をあれだけランク上優遇しておきながら今度はそっち推しなのか…と戸惑いを覚えています。
入所待ち人数
空き枠
昨年
2025年4月横浜市新設園、綱島東や日吉本町などに事業者の応募があるようです。
整備の必要な地域一覧が更新され、事業者の応募があるエリアがグレーで表示されました。
小規模等では上永谷も応募があるようです。
例年だと新設園第一弾の公表は4月中旬くらいです。
さてやるやると言ってやっていなかった予算からの新設予定園数のメモ
昨年11だった内装整備の園数が9に減ってしまい、地域型保育事業(いわゆる小規模)の整備が21から25に増えました。
とはいえ、今年開園した5歳児クラスまである認可園は9園(そのうち1園は未開園で9月開園…)なので、この予算がイコール認可園整備が減るという感じかというとそうでもないです。
ただし、すでに認可園はすでに上記4エリア事業者の応募があり、残るエリアは7エリアなので、グレーになっていないエリアで保活する方は整備の必要な地域であっても少なくとも2エリアは予算の関係で整備されないということは気に留めておいても良いと思います(ここ数年全てのエリアで応募があったことがないので予算を絞ったせいだとも言えないとは思いますが)。
横浜市保活関連の新年度予算案公表。今年注目の保育サービス関連情報。
一次利用調整結果がちらほら届いていそうなタイミングでこのブログの読者の方の気分には合わないかもしれませんが、今年の保活情報を先取り的な感覚で令和6年度予算案について触れていきたいと思います。
さて、リリース資料を見るに保育関連の目玉事業としてはサブスク導入に関する保育園への補助と家庭の夕食の惣菜支援などが取り上げられています。
下記の参考資料の予算を見るとサブスクは予算6億なので、1園あたり50万円とすると1000園程度には配れるはずで、横浜市の保育所数が約1200園くらいですから、身近な園でも効果を感じられるかもしれません。
一方夕食は予算300万円ですから、実施園は1ケタ台から多くても十数園程度であると推測され、ほとんどの人にとって関係ない話になるでしょう。
↓資料編(計数資料)とあるPDFです。
病児保育では当日キャンセル対応加算が実施されます。これはこども家庭庁の予算にもあったので国からお金が出るものだと思われます。
病児保育は使えばわかりますが、当日キャンセルが結構避けがたいサービス(主に子どもが通常園に復活できるか微妙なラインの際に朝発熱がないことを確認して当日キャンセルするケースや、子ども1名だけで予約を取っていたら別の子もダウンして仕事を諦めるか自宅でまとめて病児シッターに任せるに方針転換するケースなど。)なので、良いですね。
資料編(主要事業一覧)とあるPDFも見てみましょう。下に貼っておきます。
気になる保育所整備数は整備箇所はまだ明らかになっていませんが、昨年1295人分だったのが1290人分と微減はしつつも今年も同水準と言える整備が予定されているようです。
ただ先ほど記事にした2023年4月入園の分析内容を読むと南部の整備に力を入れていくのかもしれません。金沢区とか大きなマンション作っていたと思うのでその方がいいと思います。元々港北区より戸塚区の方が整備数が多い年もありましたしね。
今年も重点整備地域は補助を手厚くしてくれるようです。また小規模も開所後賃料補助を創設するということです。
さらに、一時預かり無料券の対象を横浜保育室に拡大となっています。一時預かりの拡充は誰でも通園制度開始への布石のような気もするので、認可園や小規模に転向できない施設形状の横浜保育室は誰でも通園制度や一時保育で生き残っていくのかもしれませんね。
私立幼稚園2歳児受入れも今年も3園増やす予算があるそうです。
こども誰でも通園制度は横浜市では14園が試行実施予定となっています。近くでやっていたら超ラッキーくらいの気持ちでいると良いですね。各区1園としても実施しない区が出るくらいの数です。
現時点ではほとんどの共働き家庭がスルーで良い制度かと思いますが、誰でも通園制度は制度の趣旨を考えると、おそらく育休中でも利用できることになります。最近の0歳児の枠が結構浮く状況を考えると、共働きであっても1歳児4月までは積極的に自宅保育を選ぶ家庭が増えているようですから、共働き家庭に関係ない制度という訳でもないのかなと、ふと考えました。
一回の託児時間が2-3時間なら駅近園や商業隣接園が人気になると思うんですよね。0-2歳児の短時間の託児時間を息抜きや買い物に費やすなら、カウントダウンのスタート地点はカフェや買い物利便性が高いところの方がいいですからね。特に0-1歳児なんか立派な遊具がある園庭はそこまで活用できないわけで。
私立幼稚園預かり保育事業は2園増やす予算が(1園はもう決まってたような…？)、病児保育は3園今年より予算が増えているのですが、すでに3園決まっているのか2024年度に3園増設を決めるのかちょっとわかりません。今年も2園増えてくれるはずだったのですが。何にしろ増やす気があるのはうれしいです。
また保育園の種類別ごとの整備予定数が出たら記事にしたいと思います。
2023年4月の横浜市の保留児童分析が今公表。
去年の話です。
注目情報は2023年4月の待機児童10人のうち7人が在園児きょうだいありだということです。
そうなのか、それでもきょうだい同園と同点にした方が良いという結論を出したのか…と感心する気持ちと、それとも今この情報を公表するということは、その情報なしに利用調整基準を改定したのか…という疑念が半々くらいです。
ナッジ理論を活用して在園児家庭の単願傾向を変えさせるために在園児を相対的に不利に改定したとかなんですかね。待機児童の減少には効果ありそうですけど、きょうだい同園を促進する効果はなぜ生じるのか不思議です。
(上記は完全に憶測です。行政の思い、私が届ける 行動促す「ナッジ」普及に奔走 - 日本経済新聞横浜市役所にはナッジ理論の活用を広める先進的なチームがあるみたいではありますが。)
前のタスクフォースできょうだいのいる保留児童が多く単願が原因と書かれていた都筑区のきょうだい在園児家庭は今大丈夫ですか？
なお、港南区1歳児では45園希望して保留、港北区1歳児では35園希望して保留が、各区1歳児クラスの希望園最多記載者の状況です。昨年1月末に突然認可園の整備が必要な地域として上大岡が追加されたのが思い出されます。本郷台の皆さん頑張ってください。
あとは特に申請内容に制約や原因がないけど保留になっている家庭が南部へシフトしていたらしいです。相対的に北部は平和になっていて、上大岡から南がヤバめということですかね。
保留児童実態調査は調査するのをやめた感じなんでしょうか。追記:いや、やったって分析に書いてあるな。公開がまだなのか。
2024.1.30追記 保留児童実態調査更新されてました。何時に更新したんだ…。
公表されていたので追記します。今年の分析には4月の利用調整で何故その希望園を選んだのか、保留児童実態調査で明らかになった結果が記載されていました。それが下記です。
しかし保留実態調査に載っていたアンケート結果は以下です。
その他が25%と多すぎです。自宅からのアクセス性に次いでダントツなのはその他です。あとなぜきょうだい児と保育方針の順位が入れ替わるのでしょう。パーセンテージは上位5位に絞って出し直しているとして、順位入れ替わるのは変だと思うのですが…と書いたのですが、これは単願の人のうち何割がこの回答をしているかということを示している図で、単願は超マイノリティなので単願以外は2位が保育方針だから単願の人がいくら偏ろうと保留児童実態調査の全体のランキングにはあまり影響がないという話なのだと思われます。
つまりカラーの棒グラフは単願の人は実はアクセスは平均より重視しておらず、きょうだい児の存在を平均より重視しているということを示すために作られた図なんですが、解説の文がそんなことに1ミリも触れておらず、アクセス重視傾向のみ伝えているので意味がわからなくなっているのだと思われます。
推測を重ねると、こういうことが起きるのはグラフを作った人と解説文を作った人が違うからで、この分析文は結論ありきで作られており、信用に値しないのではないかという疑念が湧き起こってきますが、何でこういうことになるんでしょう…。
その他に関しては園の雰囲気とかカリキュラムとか付帯サービスなら方針を選択する気がします(複数回答可にしては方針選んだ人が少なすぎるところはありますが)。これが監査結果とか口コミだったらどうするんでしょう。
このアンケートで監査結果を意識してその他を選択した人が多いかは全く不明ですが、わり、希望しない園を監査結果や口コミで決めている人はいると思います。20園も書くような人は、希望しない園を決めて残りの園に順位をつけていくのだと思うので。
閑話休題117 横浜市年度限定保育2024年4月からの申込期間は3/11から3/18まで。引っ越し等による転園保留でも利用できるらしい。
年度限定保育のページが更新されました。
QAの中に転園保留は原則として利用できないと書いてありますが、引っ越しなどで元の園に通えない場合は行けそうな感じのことが書いてあります。
2024.1.26訂正 少なくとも2023年度には今の職種が記載されていました。
またこれまでは優先対象は比較的雑に保育士のような記載だったように記憶していますが、看護師などのいくつかの専門職種が勤務先が保育施設であれば優先される旨に改められました。
下記で年度限定の利用者決定方法について、横浜市が 回答している内容を載せています。
そのような方法をとるよう、横浜市がお願いしているだけで、要綱とすら一致していなかったので実際の運用は不明ですが…。
定点観測2024年4月 横浜市港北区入所待ち人数
昨年はこちら
えんさがしサポートではまだ申込人数は公表していないようです。
日吉綱島エリアは昨年比では待ち人数は1歳児も含め若干減少しており、ドレッセタワー新綱島の影響は特に感じられません。今年は日吉綱島に関しては新設のエリアもわりと良かった気がしますが、にじいろ保育園綱島東の2歳児が1名枠が余るくらいだったのは意外でしたね。新設園は4、5歳児枠がかなり浮いているので、今のところ年度限定保育事業のご案内 横浜市実施園にはにじいろ保育園は名を連ねていませんが、1・2歳児の年度限定保育も実施されるかもしれません。該当年齢で保留になった方はリストは随時更新されるので3月までこまめにチェックすると良いでしょう。
一方で新横浜エリアは増えています。2025年4月向けの整備は小規模で大丈夫なんでしょうか。レジェイドとかドレッセ新横浜とか。
綱島は綱島駅東口の再開発で後年もう一回人口が増えると思うのですが、再開発についてはマンションの事業者が決まったとかなんとか聞いて以降とんと進捗を聞きません。
港北区内全体で言えば昨年に比べて3歳児の待ち人数が相当減少しています。ベネッセ日吉を除いても最大11名の待ち人数の園があったのですが、これに対して今年区内の3歳児で最大待ち人数となったのは仲手原の港北保育園で5名、日吉綱島エリアはほとんどの園が0-2名で済んでいるという状況です。
なぜなのでしょう。少子化？近年の新設効果？共働きでも幼稚園ブーム？きょうだい加点の改正で転園待ち保留解消？それとも転園待ち保留をカウントしなくなった？全くわかりません。
入所待ち人数
現役の保活の方は見ても何も楽しくないでしょうが、令和元年から見比べると0歳児の待ち人数は隔世の感があります。保活に関しては5年も違うと地元の人間の情報でも昔話だと思って話半分に聞いた方がいいです。横浜市は入園点数のボーダーを公表していないので、どのみち横浜市の保活を語る人は、過去に保留処分について審査請求をして行政不服審査法の答申を受けている人を除き、私も含めほぼ全員印象論だと思いますし。
2024年横浜市港北区保活 二次利用調整入所募集枠公表
昨年はこちら
適宜更新されたものを貼っていくページです。
特に2次から申込む方には、利用案内に書かれているものの、念のため伝えたいのですが、転園の玉突きなどで0のところも枠が空いたりするので、空き枠あるところだけ書くのではなく通いたい園は全て書くのですよ。
それから兄弟別園で一次決まった方は、確か2次で転園申請出来るので、お手続きはお忘れなく。
2/2更新分
日吉綱島エリアの空き枠()内は小規模
0歳児:30(13)、1歳児:4(10)、2歳児:15(9)、3歳児:21
またしても適当に数えていますが、0歳児、増えるんですね。辞退かと思います。時代ですね。一向に育休給付延長の手続検討のための職業安定雇用保険部会が開催される様子はないですが。
1/30更新分
日吉綱島エリアの空き枠()内は小規模
0歳児:20(13)、1歳児:2(10)、2歳児:13(9)、3歳児:20
適当に数えているので間違いがあるかもしれません。
昨年も同じこと言ってますが、このタイミングで2歳児が伸びるんですが何故なのかわからないのです。
南日吉含むいくつかの市立保育園は2歳児の枠解放をしないことにしたみたいです。
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1/25更新分
とりあえず保存。
日吉綱島エリアの空き枠()内は小規模
0歳児:19(11)、1歳児:0(10)、2歳児:10(8)、3歳児:14
例年同じこと言ってますが、ここから公立園の各クラス1枠開放、0歳児キャンセル、3歳児キャンセルが入るというのが、パターンです。
ただ、この0歳児の状況をみると、キャンセルするタイプの家庭はもはや確実に落ちるところしか希望していないかもしれません。
