3年目のヨコハマ保活

3年続いた保活が2021年に終了しました。2年目からは激戦区港北に突入し、とりあえず終了しました。

2024年4月港北区保活 今後注目したいこと

綱島東と箕輪町の新設状況

昨年と同じですが、これですね。

特に綱島東は横浜市大規模共同住宅の建築等に際する保育施設等の設置の協力要請に関する要綱に基づく協力要請があったり断られたり(2019)、再浮上したり(2022)、消えたり(2023)していますし、10年限定の小規模園が0歳児の受入停止を開始しますし、注目しています。気になるのが、下記の記事で話題にした2024年2月完成予定のビルは、さっきの要綱の主な要請対象として考えられる50戸以上の共同住宅ではないのですよね。時期的には同じかなと思ったのですが、果たして同じなのか、別件なのか。

 

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利用調整基準の改正

これも毎度気にしており、市民の声などでクレームが多かった内容や、前年度の改正時のパブコメで希望があった内容から改正されることもあるのかな、と予想しています。

昨年から今年にかけては、東京都と同様の第二子無償化に関する要望が多いイメージで、利用調整方法に関するクレームはあまり目立たないのですが、下記の就労内定のランクについて就労中との格差を是正してほしいという要望については、

2023年3月を目処に検討予定

令和6年4月入所に向けて基準の改正を検討します。

となっているため、期待できそうです。この3月中と、そんなに早く結論でるのかしらという疑問もありますが。

R5.3.27と思ったら本当に明日の児童福祉審議会保育部会の議題に利用調整基準の改正が上がっていました。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kodomo/sonota/shingikai/jidofukushi/jidoufukushi.files/230328annai.pdf

横浜市 市民局 広聴相談課 「市民の声」の公表(詳細)

2023.3.23追記

パブコメを見直すのを忘れて投稿していました。パブコメからは、夜勤出張加点の是非、認可外加点の条件見直しなどの意見があります。夜勤出張に保育士ランクアップのような保護者就労を優先する正当性や、夜勤出張者の子どもに特に保育の必要性を認める理由があるのかは確かに謎です(宿泊出張に関しては就労時間の割に拘束時間が長いため、就労時間加点に近しいという解釈かもしれません。通常の勤務にプラスで宿直当番がある場合なども、まあ同様。夜勤は理由が謎。そもそも保育園で対応可能な時間を超えた就労時間に加点する合理的理由は多分なく、この点宿泊出張だろうが夜勤だろうが関係ないです。)。認可外加点の条件をどこまで細かく設定するかは事務の手間の問題なのでしょうね。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuriyou/r05kijunkaiseikekka.files/0012_20220906.pdf

 

監査や立入調査時の文書口頭指導について園選びのためのWEBサイトで公表はあるか

S区関連の不適切保育に関連して、市民の声に掲載された横浜市の回答によれば、指導して改善中の事項であれば、入園を検討する保護者がよほど知りたいであろう内容であっても文書指導を公表しないとのことでした。

 

しかし、今回の件は中々騒ぎが大きくなったせいか、再指導から改善中という認識である状況でもリンク先のような経過や指導内容は公表を行っています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/katsudo/r4/JohninKokyoR04.files/J-KK-20230309-kd-41.pdf

 

3月になって騒がれて公表するというのは、ここに入園が決定している保護者にとっては最悪なのではないでしょうか。もっと早く公表しても差し支えない内容だったのでは…と思います。まあ以前紹介したネットのニュース記事のとおり、去年から大量退職で騒がれていたので地元の方は知っていそうですが。

 

確か、園選びのためのWEBサイト構築する予算がついていたと思うので、今回のものも含めて、保護者のニーズが最も多いであろう特に不適切保育に関する過去の立入調査や指導、改善の状況が公表されるといいなという希望をこめて注目しています。

いじめか何かの報告書は校名は公表されなかったと思うのですが、公立小学校は選ぶ制度になっていないから公表しても、関係ない市民にはそこを避けることで得られる利益がないため説明しないというだけで関係者に対する説明責任がないわけではないですし、選んでよい制度で民営化されている以上、その選択に大きな影響のある事項は知らせることが、消費者保護や子どもの人権の観点から求められるのではないでしょうか。私個人はこういうのでいいです。↓

国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

横浜市は園の選択肢を増やすために魅力を発信すると説明していますが、個人的な考えは逆で、あらゆる尺度のポジティブ因子を発信すると人は一生懸命そのどうでもいい因子から選ぼうとして選択肢を狭めてしまいます。もっとも強烈な選択因子をきちんと発信すれば、ほとんどの人は供給不足の現状では、他の問題は瑣末なことだと目覚めてくれるはずです。住宅購入の検討においてフローリングの材質がよいとか、戸棚の仕様が気が利いているとか、中庭がおしゃれだとか、そんなことばかり言われても、耐震性に問題のある物件が隠されている状況では、とりあえず小綺麗な大手に申し込んで、何かあった場合に対応する体力があるところを確保したくなるのは庶民として普通のことなのです。

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