去年の話です。
注目情報は2023年4月の待機児童10人のうち7人が在園児きょうだいありだということです。
そうなのか、それでもきょうだい同園と同点にした方が良いという結論を出したのか…と感心する気持ちと、それとも今この情報を公表するということは、その情報なしに利用調整基準を改定したのか…という疑念が半々くらいです。
ナッジ理論を活用して在園児家庭の単願傾向を変えさせるために在園児を相対的に不利に改定したとかなんですかね。待機児童の減少には効果ありそうですけど、きょうだい同園を促進する効果はなぜ生じるのか不思議です。
(上記は完全に憶測です。行政の思い、私が届ける 行動促す「ナッジ」普及に奔走 - 日本経済新聞横浜市役所にはナッジ理論の活用を広める先進的なチームがあるみたいではありますが。)
前のタスクフォースできょうだいのいる保留児童が多く単願が原因と書かれていた都筑区のきょうだい在園児家庭は今大丈夫ですか？
なお、港南区1歳児では45園希望して保留、港北区1歳児では35園希望して保留が、各区1歳児クラスの希望園最多記載者の状況です。昨年1月末に突然認可園の整備が必要な地域として上大岡が追加されたのが思い出されます。本郷台の皆さん頑張ってください。
あとは特に申請内容に制約や原因がないけど保留になっている家庭が南部へシフトしていたらしいです。相対的に北部は平和になっていて、上大岡から南がヤバめということですかね。
保留児童実態調査は調査するのをやめた感じなんでしょうか。追記:いや、やったって分析に書いてあるな。公開がまだなのか。
2024.1.30追記 保留児童実態調査更新されてました。何時に更新したんだ…。
公表されていたので追記します。今年の分析には4月の利用調整で何故その希望園を選んだのか、保留児童実態調査で明らかになった結果が記載されていました。それが下記です。
しかし保留実態調査に載っていたアンケート結果は以下です。
その他が25%と多すぎです。自宅からのアクセス性に次いでダントツなのはその他です。あとなぜきょうだい児と保育方針の順位が入れ替わるのでしょう。パーセンテージは上位5位に絞って出し直しているとして、順位入れ替わるのは変だと思うのですが…と書いたのですが、これは単願の人のうち何割がこの回答をしているかということを示している図で、単願は超マイノリティなので単願以外は2位が保育方針だから単願の人がいくら偏ろうと保留児童実態調査の全体のランキングにはあまり影響がないという話なのだと思われます。
つまりカラーの棒グラフは単願の人は実はアクセスは平均より重視しておらず、きょうだい児の存在を平均より重視しているということを示すために作られた図なんですが、解説の文がそんなことに1ミリも触れておらず、アクセス重視傾向のみ伝えているので意味がわからなくなっているのだと思われます。
推測を重ねると、こういうことが起きるのはグラフを作った人と解説文を作った人が違うからで、この分析文は結論ありきで作られており、信用に値しないのではないかという疑念が湧き起こってきますが、何でこういうことになるんでしょう…。
その他に関しては園の雰囲気とかカリキュラムとか付帯サービスなら方針を選択する気がします(複数回答可にしては方針選んだ人が少なすぎるところはありますが)。これが監査結果とか口コミだったらどうするんでしょう。
このアンケートで監査結果を意識してその他を選択した人が多いかは全く不明ですが、わり、希望しない園を監査結果や口コミで決めている人はいると思います。20園も書くような人は、希望しない園を決めて残りの園に順位をつけていくのだと思うので。
