3年目のヨコハマ保活

3年続いた保活が2021年に終了しました。2年目からは激戦区港北に突入し、とりあえず終了しました。

閑話休題59 横浜市保活 現況届の就労証明書と復職証明書様式データについて

2024.4.22 検索で来る方がいるようなので説明しますと、このページの内容は古くて、就労証明と復職証明と雇用証明が別れていたのは昔のことで、今はこども家庭庁若しくは某デジタル大臣か何かの野望により、全て就労証明書(標準様式)に統一されています。

もちろん統一されたのはエクセルファイルだけで、記載要領の統一はされていません。

就労実績はいりません。有期雇用者の更新予定は備考欄に書くことになっています。就労場所は事業主の住所と異なる場合のみ書けば良いです。

記載要領などは下記にリンクを貼っています。

ponpn.hatenablog.com

 

 

在園者には現況届が配布されています。

今月入園の方で復職証明のある方は復職証明のコピーで就労証明を代用できますが、就労証明書で復職証明は代用できませんので、復職証明書を使いましょう。

特に記事にする価値はないのですが、たまたまコロナなどで休んでいると園から書類を受け取れず、就労先に書類を依頼するのも遅くなってしまうため下記の様式のページも併せて共有します。

 

園に提出するので園ごとに微妙に締切は違うと思われますが、最終締切は区役所に5/27まで提出であると思われます。

就労要件ではない場合は別途書類が指定されています。

 

就労証明書データはここ

よくある質問(誤記入時の訂正方法、就労先就労時間が変わったなど)も掲載されています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/R4_genkyo.html

復職証明書データはここ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuriyou/r4hoikuriyou.html

 

 

2023/4/17 下記で書いた秋の就労証明と春の就労証明の違いですが、2023年の現況確認から違いがなくなっています。秋のやつと様式が同一になっています。なのでフルタイムの社員を時短にしている場合は、2種類の就労時間の記載が必要で、最初に書く就労時間はフルのまま、時短の欄に書く就労時間は時短後の時間になります。

また様式が利用申請と同一のものになってしまったせいで、何故か産前産後休暇と育児休業の実績を書くことになっています。例えば昨年の10月以前は復職し、両親が現況確認を済ませた後に短期に育児休業を取得するなどという手法で賞与にかかる社会保険料を節約するなどという技も可能ではあったと思うのですが(ただ私には現にやった知り合いはいませんが)昨年10月以降は一月未満の育児休業で賞与の社会保険料を免除されることはなくなり、かつ今回の現況届で育児休業の実績が毎年確認されることになったため(横浜市がそのような実績を確認する趣旨で様式変更しているかはさておき、この様式だと基本人事は書いてしまうでしょう。)、リスキーな手法での育休は会社の理解が得られたとしてもやらない方が良いと思います。

 

2022/4/21追記 企業の方が検索で引っ掛けてくるケースがあるのでしょうか。秋も感じたのですが証明絡みは意外とアクセスがあります。人事労務部門の方が気になるポイントとして、時短勤務の書き方があるかと思います。あれ?以前の雇用証明では時短でもフルの労働時間をかかなかっただろうか…今回時短は時短適用後の就労時間を書けと書いてあるよ、まさか前回間違った?と。ご心配無用です。秋に書かされた就労証明は時短適用前の就労時間を書くので間違いありません。用途が違うのです。秋のやつは入園の優先順位を雇用形態で決めるために本来の雇用形態としてフルタイム雇用なのか違うのかを問われており、今回の現況届のための就労証明は保育園の利用継続と利用時間を決めるために就労の継続と現実の労働時間を問われているのです。紛らわしいのですが、証明の用途が違うのです。泊まりの出張とか、宿直とかは特記事項に書かなくても加点とかそういうのはこの就労証明にはないので恨まれたりはしません。ただし、この時期に入園の申込をする人もいるので、そっちの証明書様式の場合はちゃんと書いてあげてください。

 

2022/4/26 秋のやつも名称は就労証明でしたので、字句修正しました。横浜市の保育園に通っていない方には2つの違いの意味がわからないですよね。

2023年4月横浜市保活 新設予定園のページ来ました

 

令和5年4月に開所予定の保育所等について 横浜市

 

リンク先のタイトルのせいで嘘情報のように…

 

綱島西に2園きているとは。相変わらずの強さです。

日吉3丁目は限りなく川崎市かもしれません。東京建物のマンションとの位置関係はわかりません。市境に建つ東京建物のマンションに住む人の住所はどうなるんでしょうね。隣の保育園に住民票がないから入れないなんて悲劇でしかないです。

“建物は横浜、出口は川崎”綱島街道沿い日吉3丁目の市境にマンション計画 | 横浜日吉新聞

2022/5/12 開園中止になりました。

横浜保育室の移行は大倉山でした。現行の名称は大倉山べびーるーむですね。

 

定員が40名の保育園がありますが、昨年横浜保育室から認可園へ移行した都筑区の保育園は2歳児までの乳児認可園でしたから、今回の40名定員の園は同様の可能性がありますね。

 

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予算情報からの進捗メモ

認可園12園(1・2歳児保育所含む)→6園決定、残り1・2歳児保育所含み6園

小規模19園→5/10まで法人一次募集。決定は7月上旬予定

家庭的保育事業2ヶ所→昨年実績では7月から法人募集

幼保連携認定こども園への移行2園→1園昨年決定済み、残り1園。昨年実績では6月から法人募集

幼稚園型認定こども園への移行4園→昨年実績では6月から法人募集

横浜保育室の移行5園→4園決定、残り1園

 

まだ、小規模などは整備法人が決定していない状況です。以前の記事でもお伝えしたとおり、1・2歳児保育所は3園分くらいの予算があるように思うので、通常の認可園としては残り34園くらいである可能性もあるのですが、まだまだ整備が必要な地域は色々残っています。

重点整備区域である日吉駅エリアは川崎市ギリ保育園でクリアしたとして、綱島東含む綱島駅(東側)エリアはどうなるのでしょうか。

 

2021/4/21 2次募集が始まり、選考スケジュールが公表されましたが、次の新設園公表は7月になりそうですね。

 

 

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閑話休題58 日割り対応は終了しましたが、全面休園数はV字回復中

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000919748.pdf

タイトルどおりです。

4月入園された方は休園したらどうするか、怪しげな発熱したらどうするか、濃厚接触者となったらどれくらい休んだり自宅勤務する必要があるかをすぐに会社に説明できるよう、余裕があるうちにシミュレーションをしても良いでしょう。自分や家族が体調不良になると地味な調べごとも負担です。

新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について(令和4年4月1日時点) 横浜市

 

誤解を招く書き方でしたが、休園になった場合は日割になります。日割りにならないのは、自主的に登園自粛した場合です。

定点観測2022年5月 横浜市港北区入所待ち人数+空き枠

前月はこちら

ponpn.hatenablog.com

 

4/1更新されていました。下書きだけして更新忘れていました。

 

終わってみれば、若干昨年より入り易くなっているような印象も受けます。特に2歳児は待ち人数が10人を超えたのはベネッセのみで、そのベネッセで半減です。

箕輪町は3歳児が待ち1人というのも中々です。日吉綱島は幼稚園は少ないですが、園バスはかなり通っていますし、預かり保育が普及していますから、箕輪町では3歳児クラスは余念なく幼活と並行し、落ちればさっぱり取り下げているのではないかと思います。4月の一次利用調整後はそれなりに待ち人数がいました。

 

箕輪町エリアが最も待ち人数が多いだろうというのは4月の一次利用調整後からそうなのですが、綱島東より日吉の方が1歳児クラスの待ち人数が目立つ感じは、意外でした。綱島東は川はあるものの制度上は東西南北に散れるのに対し、日吉は北が川崎市なので散る方向が限られているせいでしょうか。

 

ベネッセの0・1歳児クラスの待ち人数は昨年比で増えています。

 

入所待ち人数

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空き枠

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ponpn.hatenablog.com

 

2023年4月横浜市港北区新設園 綱島西(綱島台含む)決まったか。整備が必要な地域一覧更新

整備が必要な地域一覧 横浜市

 

新設園の認可が決まったのでしょうか。一覧から綱島西・綱島台エリアが消えました。

保土ケ谷区緑区の鴨居も消えてますね。

 

 

ponpn.hatenablog.com

 

2023年4月横浜市港北区保活 今後注目したいこと。

新設認可園が箕輪町綱島東にできるのか。

すでに綱島西か綱島台に何らか新設されそうな状況で注目されるのは、3年連続新設園があったにも関わらずどう見ても区内でダントツのヤバさのある箕輪町に新設されるのか、元々エリアが広いだけあって園数は多いがタスクフォースの地図でもやっぱり真っ赤で今後もタワマン複数予定、にも関わらず2022年は新設園がなかった綱島東(長い)に新設されるのかの2点でしょう。

以下は過去記事の紹介

 

ponpn.hatenablog.com

 

 

ponpn.hatenablog.com

 

タスクフォースの分析結果は

タスクフォースが出来たらしいのですが、よくわからないまま、2023年4月新設園の大半が決まると思われる3月の市の児童福祉審議会保育部会の日程が迫っています。つまり元々2022年4月の状況を2023年4月の新設に反映させるのは無理でタスクフォースの分析が保育園整備に反映されるのは2024年4月からになります。遠い…。

ですが、そもそも分析すると言っているだけで整備に活かすとか何とも言っていないのでした、実は。通園時間を分析するなど書いてあったので、以前旭区あたりで試験的にやって辞めた流山市あたりでやってる送迎ステーションみたいなのをまたやる感じに着地するのか、コンシェルジュの通園アドバイスに活かして希望園を散らすのか、遠い園に通いたいというニーズはないので、市民の家から遠い園はスクラップします(そのお金で整備します)というお金の方向に行くのか、よくわかりません。

それとして、分析はしなくても各園の最低入園指数を出せば、多くの保護者は各々の入園可能性の高い園の通園距離を見込めるのですが…。

 

利用調整基準の改正

利用調整基準の改正については、今のところ何も情報はありません。市民の声のページに時々要望は出ていますが、ほとんど要望への回答はネガティブな内容です。

今のところ、文脈から検討する気がないわけでもないと思われる利用調整基準の要望は以下のものを捕捉しています。

横浜市 市民局 広聴相談課 「市民の声」の公表(詳細)

対応区分はどちらも同じですが、ばっさり困難だと言われている以下の要望への回答とは論調が違うのは見てとれると思います。

横浜市 市民局 広聴相談課 「市民の声」の公表(詳細)

 

この市内企業主導型保育園保育士の優遇の改正をやるのかどうかは不明です。やるのであれば、他の認可外や預かり保育実施幼稚園の幼稚園教諭とどう違うのか、という論点があるでしょう。幼稚園年齢は1歳児ほどニーズがひっ迫しているわけではないので、理由ある?とも思うのですが、それを言うと別に企業主導型の整備ニーズが高いわけでもなく、どちらかと言えばコロナ禍でニーズは低下傾向だと思われます。

しかし、ここで一歩立ち戻って何故保育士が優先されているのか、その根拠を考えました。

横浜市で保育士が優遇されるに至った経過は知りませんが、内閣府からは以下の通知が出ています。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h290929/yuusen_nyuusho.pdf

この通知で横浜市に関連ある部分を雑に要約すると

  • 保育士等の加点は利用定員を増やすことを可能にし、保育の受け入れ枠 の増加に大きく寄与するよ。
  • 保育士等の職場復帰環境を整えることは処遇改善につながるから、保育人材の確保が必要な市町村は頑張って取り組めよ。

ということです。また、次のことに留意するよう通知されています。

  • 市域を超えた利用を可能としているのに市内への勤務を優先利用の要件としている事例などがあるよ。
  • 広域的な待機児童の解消にも大きな効果が見込まれることから、こうした利用調 整 が 行われるよう、積極的に各市町村間で協定を結ぶ等の連携・調整を行うように留意してよ。

ちなみに保育士等とあるのは、保育士、幼稚園教諭、保育教諭の省略系です。

企業主導型の保育士を優先利用するのは、認可園の利用定員の拡大には繋がらないのですが、企業主導型がその役割を終えた後、認可園に就職してくれるかもしれないという意味で、地域の保育人材をプールすることにはつながります。幼稚園教諭も広く考えれば同様です。

つまり国の通知に従ったよ、というスタイルを取ると、認可外も幼稚園教諭もオッケーとなります。

ところが、国の通知に従ったよ、というスタイルを取ると、困難ですとぶった斬った川崎市の保育士の優先利用にも留意する必要があります。横浜市川崎市は広域利用の協定を結んでいるからです。

https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000062/62494/houdouhappyousiryou_yokohamashikyotei.pdf

 

これらの通知の内容と歪な対応からわかることは、横浜市はこれまで国の通知に沿って保育士の優先利用を定めていたわけではない、ということです。

そして、川崎市の保育士の優先は困難ですという回答でしたが、通知を見た感じではどちらの要望の実現も外形的には困難性はあまり変わらない気もしますから、2つの要望に差異が出たのは、担当者のお気持ち的な何かがあるのか、保育士優先利用が始まった際に何か経緯があるのかどちらかでしょう。

 

私にとっては割とどうでもいい調整基準項目ですが、調べてみると中々味わいがありました。今年改正するのか、完全に興味本位で注目しています。

 

横浜保育室の認可移行

20園中5園を移行。1/4です。20園中6園は港北区ですから、何処かしら移行する可能性は十分あるのですが、物件探してますリストから消えてるのは他区が中心のように思います。

移行の際は、在園児への説明会や移行後の園への優先利用の調整などを行うのが通例となっていますから、遅くても夏頃には確定するのではないでしょうか。

 

基準を満たさない認可外の無償化終了するか

厚生労働省の何とか主管課長会議の資料から気になったものを。

令和3年度全国児童福祉主管課長会議(資料)

保育課の説明資料20ページ、94ページあたりで、基準を満たさない認可外を無償化の対象外とする時期について今年度末を目処に検討を取りまとめるとしていますが、どうなったんでしょうか。

これの前提には認可外の立入調査の結果があるのですが、こっちもどうなるのか、証明書の交付を受けられない園は今後どうなるんでしょうね。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000916537.pdf

2022年保育園関連横浜市公式情報解禁カレンダー

初回の保活の方は今後公式的にはどんな情報が更新されるのかわからずにヤキモキされることも多いと思いますので1-3月までを今年ベースで、4-12月では昨年の内容を思い出しつつ書いてみました。余計モヤモヤするかもしれませんが。二次利用調整枠は港北区基準なので、区によっては1回更新や2回更新のケースもあると思います。また、区によって連携園情報の更新(鶴見など)や見学会情報(港南など)など独自のサービスがあるので港北区以外の方は区役所のページをウォッチされるのが良いでしょう。

なお横浜保育室含む認可外は全くカバーしていません。これらは別に多くの人に公平に入園機会を与える必要は全くないので、思い立ったその時から巡回・情報収集を始めるのが良いでしょう。

監査関連は横浜市のものではないものも混ざっています。

個人的な注目イベントは★を付しました。

 

テキストへのリンクの貼り方が良くわかっていないので、それはどこで見るの?となった場合、下記の記事を参照願います。

 

 

ponpn.hatenablog.com

 

  • 1月

   4日 2月の入所可能枠・入所待ち人数

      (港北区は区のページで見られます。その他の区で区役所のページにない場合はこども青少年局の入所状況のページで見られます。)

   27日 4月の一次利用調整後待ち人数★

      4月の二次利用調整募集枠①

                   (待ち人数ではなく申請者数を公表する区もあります。)

   31日? 4月一次利用調整の入所可否の電話問い合わせ(港北区ルール?)

   31日 4月の二次利用調整募集枠②

           同日 次年度整備の必要な地域一覧更新(保育園が新設される可能性が高い地域の情報です。以降断続的に更新。)

  • 2月

   1日 3月の入所可能枠・入所待ち人数

   4日 4月の二次利用調整募集枠③

                    こども青少年局の予算概要(次の年度に市内でどれくらい保育園を新設するかといった情報があります。)

           8日 4月の二次利用調整募集枠④★

   9日? 年度限定保育実施園リスト公表(以後3月上旬まで不定期更新)

   10日 二次利用調整申込締め切り

  • 3月

   10日前後 二次利用調整結果通知

  • 4月

   1日 5月の入所可能枠・入所待ち人数

   11日 翌年4月開所予定保育園①★

                   前年と同じURLで公開されました。

 

  • 5月

   6日 6月の入所可能枠・入所待ち人数

   11日 4月時点の待機児童数保留児童数★

  • 6月

   1日 7月の入所可能枠・入所待ち人数

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   15日 利用調整基準改正案★(市の条例・規則のページ…普通にはどう考えても辿り着けない。)

      改正されなかったり、改正されても過半には影響のない場合もありますが、この基準は戦いのルールそのものなので、要注目です。

  • 7月

   2日 8月の入所可能枠・入所待ち人数

   13日 翌年4月開所予定保育園②

  • 8月

   1日 翌年4月入所申込関連スケジュール公表(こども青少年局のページ)

   3日 9月の入所可能枠・入所待ち人数

 

   17日 翌年4月開所予定保育園③

      

   中旬 企業主導型の立入調査結果公表?(国の受託機関のページ。2021年はコロナで11月ごろになりましたが、本来夏頃の年間計画でした。)

 

  • 9月

   1日 10月の入所可能枠・入所待ち人数

   2日 認可園の前年度監査結果公表★(こども青少年局のページ)

 

   15日 利用調整基準の意見募集結果★

   17日 翌年4月開所予定保育園④

   21日 認可外保育園の前年度立入調査結果とベビーシッターの集団指導研修受講状況公表 

   30日 私立幼稚園2歳児受入推進事業の翌年度開始園公表

 

  • 10月

   1日 11月の入所可能枠・入所待ち人数★

      2021年は翌年4月からの受入開始月齢変更情報がありました。2023年から0歳児の定員を減らして補助金をゲットする園も出ないとは限らないので、2022年も要注目)

   同日 翌年4月入所申込のための就労証明様式公表

 

   12日 利用案内配布開始(新設園の開設時間や年齢別定員、区内全園の受入可能予定枠、二次利用調整の日程が掲載されています。)

   12日 小規模園の連携園情報更新

 

  • 11月

   2日 12月の入所可能枠・入所待ち人数

      港北区一次利用調整申請郵送締切(消印有効)

   9日 全国の企業主導型の立入調査結果公表

   9日 4月の保留児童実態調査報告書公表

 

  • 12月

   3日 1月の入所可能枠・入所待ち人数

   28日 2021年は、港北区は10年限定で運営する小規模保育の運営期間が延長されたことで、結果的に二次利用調整から募集する0歳児枠が発生したため、その旨が公表されました。2020年は二次利用調整から募集をする小規模新設があり、25日頃に公表されました。